発表日：2021年11月5日

神奈川県後期高齢者医療広域連合への課税情報の連携誤りについて

後期高齢者医療事業において、保険料の算定根拠となる被保険者の所得金額のうち、上場株式の譲渡損失に係る繰越損失額を二重に差し引き、保険料が計算されていたことが判明しました。

市では、神奈川県後期高齢者医療広域連合に正しい所得金額を報告した上で、保険料額に差額が生じた被保険者に対しまして、納付をお願いするものです。

関係者の皆様には、御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

概要

本市から後期高齢者医療事業の保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合へのシステム連携において、誤ったプログラムが設定されていたことにより、神奈川県後期高齢者医療広域連合と課税情報を連携する際、上場株式の譲渡損失に係る繰越損失額を二重に控除しました。

このため、少ない所得金額を基に保険料額が計算されるとともに、医療費の自己負担割合及び均等割額の軽減区分判定に誤りが生じたものです。

所得金額の修正に伴い、保険料額等の納付をお願いすることになる被保険者の方々には、個別に事情を説明し、謝罪の上、差額の納付をお願いするものです。

対象者数・金額

保険料額等の増額分を納付していただく被保険者は次のとおりです。

　(1) 対象者数：66名
　(2) 対象金額：3,171,810円
　（一人あたり最少金額：20円～最大金額：482,130円の増額）
　(3) 備考：対象者66名のうち1名については、保険料額の増額とあわせて、自己負担割合が変更(1割から3割へ変更)となります。

今後の対応及び再発防止策

対象となる被保険者の方々には、電話や訪問により、謝罪とともに、詳細について説明を行います。また、正しい保険料額に修正の上、謝罪文とあわせて「後期高齢者医療保険料額変更決定通知書」をお送りし、差額保険料の納付をお願いします。

今後、誤ったプログラムを設定することがないよう、システム改修時には、具体的な改修内容に適合するデータを抽出し、改修内容ごとの検証確認を徹底します。また、関係各課職員による本事案の情報共有と、業務への理解を深める場を設け、再発防止を図ってまいります。

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