発表日：2022年02月04日

固定資産税・都市計画税課税明細書の誤送付について

内容

資産税課において、固定資産税・都市計画税課税明細書を、別の納税義務者に誤送付していたことが令和４年（2022年）２月３日に判明しましたので公表します。

経過

令和４年（2022年）２月１日付で税額更正を行った納税義務者に対し、固定資産税・都市計画税納税通知書等を送付しましたが、令和４年（2022年）２月３日にA法人から連絡があり、送付した同封物のうち、所有資産の内訳を記載した固定資産税・都市計画税課税明細書がB法人のものであったことが判明しました。
A法人に対しては、誤送付を謝罪し、本来送付すべきであった固定資産税・都市計画税課税明細書を手渡しすると共に、誤って送付した固定資産税・都市計画税課税明細書を回収しました。B法人に対しては、B法人の課税情報を流出してしまったことを謝罪すると共に、誤送付した固定資産税・都市計画税課税明細書を回収した旨お伝えしています。
なお、B法人に対しては、本来送付すべきB法人の固定資産税・都市計画税課税明細書が送付されていました。

今後の対応

納税義務者の皆様には、固定資産税・都市計画税課税明細書を誤って送付するという事故を起こしたことを、心よりお詫び申し上げます。
今後の対応として、ダブルチェックの手順の見直し、チェック項目を強化することにより、誤送付の防止に取り組んでまいります。

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