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発表日：2022年7月29日

「地方版孤独・孤独対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究」事業への参加について

政府の総合緊急対策事業の一つである「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究」事業に係る取組団体の公募に対し、応募したところ、この度、第一次取組団体として決定されました。

第一次取組団体

（1）都道府県・政令指定都市（9団体）

埼玉県、岐阜県、滋賀県、京都市、大阪府、鳥取県、徳島県、愛媛県、北九州市

（2）市区町村（政令指定都市を除く）（9団体）

山形市（山形県）、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、鳥取市（鳥取県）、笠岡市（岡山県）、三原市（広島市）、尾道市（広島県）、宇和島市（愛媛県）、津久見市（大分県）

実施概要

内閣官房孤独・孤立対策担当室作成資料（PDF：268KB）のとおり

今後の取組予定等

内閣官房孤独・孤立対策担当室が行う事業説明会の後、国から派遣予定のコンサルタント会社と調整のもと、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置及びヤングケアラー、ひきこもりを中心とした孤独・孤立に関する関係者へのグループインタビュー等を通じた実態調査・データ分析、関係団体との意見交換などを検討しています。