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更新日:2025年1月7日
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発表日:2023年5月26日
鎌倉市は、国連難民高等弁務官事務所(以下、「UNHCR」(ユーエヌエイチシーアール)という。)と連携し、自治体として可能な難民支援に取り組んでいくため、UNHCRのグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」(英語名:Cities #WithRefugees シティーズウィズレフュジーズ)に賛同することを表明します。
令和5年(2023年)6月27日(火曜日)11時00分から
鎌倉市役所2階 庁議室
UNHCR駐日代表 伊藤(いとう) 礼樹(あやき)様
鎌倉市長 松尾 崇
UNHCRは、難民支援において世界各地の自治体との連携を強化しています。本キャンペーンは、難民問題に対する自治体の行動や支援の表明を通じ、紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を示す活動であり、日本を含めた世界55か国・286自治体(2023年5月19日時点)が参加し、さまざまな形で難民支援の輪を広げています。なお、本市の署名は全国では11番目となる予定です。
日本での署名都市(署名順):東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、(6月中に他2自治体が署名予定)。
UNHCRと自治体の取組についてはこちら。
https://www.unhcr.org/jp/cities_with_refugees(外部サイトへリンク)
本市にはNPO法人アルペなんみんセンターがあり、同センターの活動やウクライナ避難民への支援を契機に、難民問題に関心を持ち、センターの運営やそこで暮らす人たちを支援する市民の輪が広がっています。
今後は、市民の方々やUNHCRと連携し、難民の方々が地域で安心して暮らしていくための市民活動への支援や理解啓発のための情報発信等に取り組んでいきます。