発表日：2023年06月28日

鎌倉市がUNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名(共同プレスリリース)

2023年6月27日、鎌倉市は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities#WithRefugees）に署名しました。日本では11番目に署名する自治体となります。

UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities#WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年6月19日末時点で、世界55か国・288の自治体が署名しています。

鎌倉市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。

松尾崇鎌倉市長のメッセージ

このたび「難民を支える自治体ネットワーク」に署名できたことを大変光栄に思います。鎌倉市では、お互いを尊重し合い、支え合い、自らが望む形で社会との関わりを持ち、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組を進めています。市内では市民による難民支援の輪が広がっており、市民や事業者、多くの賛同自治体、UNHCRと連携しながら、難民の方々が地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。

UNHCR駐日代表伊藤礼樹様のメッセージ

鎌倉市は、その地域性を生かして、多文化共生の活動を進めてきた歴史があります。難民問題に対しても、市民団体や地元企業など草の根から支援の輪が広がっており、自治体連携の理想的な形です。このように地域を巻き込んだ取り組みを#難民を支える自治体ネットワークを通じて、さらに広めていってくださることを期待しています。

「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市

東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市（署名順）

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について

1950年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約135か国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/

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