市長定例記者会見（令和5年度8月）

【「鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金」制度を開始】

おはようございます。本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

まず1件目です。不登校傾向にある児童生徒がそれぞれの特性に合った通いの居場所を確保して、不登校状態を起因とした孤立を防ぐことを目的に、県内では初の取組となります「鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金」制度を開始します。

補助金申請の受付は、令和5年9月1日からを予定しており、令和5年度分につきましては、令和5年4月分に遡って請求が可能です。

補助金額は、生徒・児童1人につき、利用料等の3分の1の額とし、月額10,000円を上限とします。

補助対象者は、市の定める要件をすべて満たす方となります。主な要件は、市内在住の小学生、中学生又は高校生の保護者であることや、在籍する学校への登校が困難な児童生徒の保護者であるということです。

令和5年4月に、鎌倉市内の路上で心肺停止となった傷病者に対して、その場に居合わせた3名の方が協力し、迅速かつ適切に人命救助活動を行い、その後、傷病者は社会復帰するに至りました。

この協力者3名に対しまして、鎌倉消防署長から感謝状を贈呈します。

贈呈式は8月4日10時から、鎌倉消防署にて行います。以上です。

鎌倉市と学校法人鎌倉女子大学は、令和5年7月31日に「鎌倉市と学校法人鎌倉女子大学との包括連携協定」を締結しました。

学校法人鎌倉女子大学とは、これまでも市民を対象にしたワークショップの共同実施や、子ども・子育て分野をはじめとした様々なシーンにおける知見の共有・提供など、「共に考え、共に創る」という、本市が目指す共生社会の共創に向けて、様々な場面で連携をしてきました。

この度の包括連携協定の締結によりまして、さらなる地域の子ども・子育て支援、健康福祉及び生涯学習を中心とした地域社会への貢献及び地域の人材育成に寄与することを目的として包括的な連携を図って参りたいと考えています。

本市では、重要施策の推進にあたりまして、施策の企画・立案や、施策の進行管理、重要課題の解決の促進に関することについて、助言及び指導を行う職として、政策推進参与を設けています。

この度、サイバー大学総合学部の教授であり、総務省地域情報化アドバイザーや鹿児島県DX推進アドバイザーを務められている勝眞一郎（かつしんいちろう）氏を7月19日に政策推進参与に委嘱しました。

勝氏からは、主にプロジェクト・マネジメントの視点から、市の施策に対する助言を得ていくとしています。