発表日：2024年6月19日

世界気候エネルギー首長誓約からコンプライアントバッジの交付について

この度、世界13,300以上の地方自治体（総人口12億人以上）が参加している気候変動対策の世界最大のネットワークである「世界気候エネルギー首長誓約」からコンプライアントバッジを交付されました。

内容

令和6年(2024年)5月30日に駐日欧州連合代表部（東京都港区）にて、鎌倉市の令和5年（2023年）のモニタリング報告結果が気候変動対策に関する緩和策と適応策のそれぞれの段階を全て完了したことを認められ、コンプライアントバッジを交付されました。

コンプライアントバッジとは

気候変動対策における緩和策及び適応策それぞれの現状評価、目標設定及び計画策定の全ての段階を完了し、温室効果ガス排出量等の報告を行うモニタリング報告を提出、承認されると交付されるのがコンプライアントバッジです。

今後の取組について

世界気候エネルギー首長誓約でのコンプライアントバッジの取得は、誓約自治体において気候変動対策を推し進める準備が整ったことを示すスタートラインです。引き続き、2050年カーボンニュートラルに向け積極的に取り組んでまいります。

世界気候エネルギー首長誓約について

「世界気候エネルギー首長誓約」（GlobalCovenantofMayorsforClimateandEnergy）は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みです。

本市は、令和2年（2020年）8月に署名していますが、令和6年（2024年）1月時点では、日本国内で48自治体が誓約しています。令和6年（2024年）6月現在、コンプライアントバッジが交付されているのは24自治体で、神奈川県内では、本市及び横浜市の2市です。

• 記者発表資料（PDF：345KB）

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