発表日：2024年7月1日

普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請結果について

普通交付税の不交付団体における財源充実に関する要望について、6月28日に神奈川県内の普通交付税不交付団体7市町（鎌倉市、川崎市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町）の首長の連名で、総務大臣、内閣府特命担当大臣に対して、次のとおり要請しましたのでお知らせします。

要請概要

普通交付税の不交付団体は、地方交付税制度における普通交付税の算定上の財源超過となっており、「財政的に豊か」というイメージを持たれていますが、あくまでも地方交付税を配分するための算定結果であり、実際の行政需要との間には大きな乖離が生じていることから、財源充実が図られるよう国に対して要請しました。

要請内容

別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望」（PDF：151KB）のとおり

要請先及び大臣コメント

7市町の首長等が、総務省 松本剛明大臣に対して、要望書を持参しました。また、鎌倉市長、海老名市長が、内閣府 中村地方創生推進事務局審議官に対して、要望書を持参しました。

【松本剛明大臣のコメント】普通交付税の算定等について、適正な運用ができるよう自治体の声を踏まえて整理を検討する。

 

 

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