ページ番号：39995
更新日：2025年8月14日
ここから本文です。
記者発表資料発表日：2025年8月12日
普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請について
普通交付税の不交付団体における財源充実について、8月8日に神奈川県内の普通交付税不交付団体9市町（鎌倉市、川崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町）の首長の連名で、デジタル大臣、文部科学大臣に対し、次のとおり要請しましたのでお知らせします。
要請概要
学校給食費の無償化や自治体情報システムの標準化などは、全国一律で実施される国の施策であるため、地域間格差が生じないよう、全ての地方自治体において持続可能な制度設計とし、自治体間で費用負担の格差が発生しないようにするため、地方交付税による措置ではなく、国の責任と財源において実施することを要請しました。
要請内容
別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請」（PDF：564KB）のとおり
要請先及び大臣政務官コメント
9市町の首長等が、デジタル庁 岸大臣政務官及び文部科学省 金城大臣政務官に対して、要望書を持参しました。
【岸大臣政務官のコメント】
自治体情報システムの標準化の移行後のコスト、財政措置の在り方を盛り込んだ予算を財務省へ要望していく
【金城大臣政務官のコメント】
予算編成の段階で3党合意に基づき、各省庁と今後議論していく
