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更新日：2025年12月22日
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記者発表資料発表日：2025年12月22日
～自治体横断体制で災害に強い地域づくりを推進します～ 三浦半島4市1町とNTT東日本が防災力強化に向けた5つの重点取り組みテーマを設定しました
1 概要
三浦半島4市1町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、以下「4市1町」という。）及び、NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」という。）は、4市1町が掲げる「三浦半島に暮らす市民・町民の皆さんの安心な生活の実現」をめざし2025年5月21日に防災連携協定（以下「本協定」という。）を締結し、本協定に基づき、三浦半島地域特有の災害リスクに対応した「災害に強い地域づくり」を推進しています。
「災害に強い地域づくり」を推進する上で、まず、NTT東日本が4市1町のリスクアセスメントを実施した結果、1.災害対策本部および受援体制の整備、2.備蓄確保、3.ライフライン確保、4.避難誘導、5.地域や関係機関などとの継続的な訓練実施、といった三浦半島の防災力をより強化するための取り組むべき項目が明確になりました。これらの解決に向け、5つの重点取り組みテーマを設定し、自治体横断体制で、デジタル技術を活用した本格的な取り組みを実施しています。
2 これまでの取り組み
(1) 実行内容
リスクアセスメントの実施（6～7月）
- 各市町で105項目のリスクアセスメント調査を実施し、災害対応力や情報連携の現状を評価。これにより、4市1町で取り組む項目を可視化。
共通課題の明確化（8月）
- リスクアセスメントの結果から、4市1町に共通する「広域防災に向けた重点項目」を明確化。
重点テーマの設定（9月）
- 5つの重点取り組みテーマを策定。
推進体制の確立（10月）
- テーマごとに、4市1町の自治体が部会長を担当し、自治体横断での実行体制を構築。
(2) リスクアセスメントの結果から明らかになった取り組むべき項目
半島全体に被害が生じた際の災害対策本部体制および受援体制の整備
- 情報収集・安否確認など災害対策本部の業務手順整理、応援者の執務・宿泊場所の確保、各種受援業務の標準化など
備蓄確保
- 備蓄に関するリスクの可視化、管理体制の構築・備蓄スペース確保
ライフライン確保
- 避難所生活を維持する電力供給、非常用通信環境の整備
避難支援の更なる実践力向上
- 観光客などを考慮した避難誘導
地域や関係機関との継続的な訓練などの実施
- 行政、住民、関係機関などへの継続的な訓練、普及啓発による防災意識の醸成、計画などの見直し
3 5つの重点取り組みテーマについて
| 重点テーマ | 取組概要 | 部会長 | |||||||||||
| 1.体制強靭化 | DXを活用し、各自治体における災害対策本部の情報収集・安否確認手順の共通化および4市1町の受援業務の標準化 | 横須賀市 | |||||||||||
| 2.備蓄確保 | 各自治体の備蓄リスクの可視化、備蓄状況の共有、物資の受援・応援フローを確立し、実働訓練により定着 | 葉山町 | |||||||||||
| 3.ライフライン強靭化 |
災害応急対応や避難生活を支えるための通信、エネルギーなどのライフライン確保 MCAサービス終了に備え、Wi-Fi HaLowを活用した防災無線の実証の検討を行う |
逗子市 | |||||||||||
| 4.滞在者への避難情報発信 | 帰宅困難者の確実な安全確保に向けて、データ活用による観光客等の滞在者可視化、避難情報発信・広域オペレーションを検討 | 三浦市 | |||||||||||
| 5.意識醸成・実効性の向上 | 上記取り組みの定着・発展に向けた地域の自主防災組織や教育・民間団体、関係機関などとの継続的な訓練・啓発活動による防災意識の醸成および計画・マニュアル改善 | 鎌倉市 | |||||||||||
4 今後の取り組み
確立した体制に基づき、各部会長自治体を中心にNTT東日本と連携して、設定した5つの重点テーマに関する具体的な施策の検討や実行を進めていきます。また、デジタル技術を活用した防災DXの推進や、データを活用した広域での被災者支援など、DX施策を展開していく予定です。また、4市1町が共有・協力すべき広域の取り組みをさらに具体化するとともに、地域の関係者とも連携し対策の実効性を高めていきます。
5 その他
本件については、4市1町で同時発表しています。