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更新日:2026年3月24日
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記者発表資料発表日:2026年03月24日
圏域全体の行政サービスの向上や持続可能な成長を目指す8市連携市長会議(※1)は、風水害(※2)時に発生する災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理等に向けて、相互応援体制を新たに構築しました。また、このことについて、本日8市で協定を締結しました。
これまで、市民生活の安全安心の向上を図るため、令和6年7月に開催された市長会議での合意に基づき、風水害時の災害廃棄物処理の広域連携について8市で検討を進めてきました。風水害は、発災直後から災害廃棄物(片付けごみ等)の処理が必要となることや被害が局地的という特性から、近接する基礎自治体同士が、平時から連携し、廃棄物の収集・処理作業や人の派遣等を支援し合うことで、これまで以上に迅速な対応が可能になります。
(※1)8市連携市長会議
横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市の8市で構成しており、基礎自治体ならではの視点から、水平・対等等の関係で、圏域全体の「行政サービスの維持・向上」、「地域コミュニティの活性化」、「持続可能な成長・発展」等を目指しています。
(※2)風水害
強風及び大雨、高潮、波浪により起こる災害を想定しています。
8市連携災害(風水害)時の災害廃棄物処理に関する相互支援協定書
令和8年(2026年)3月24日
相互支援の条件、費用負担、平時からの連携など(8市連携災害廃棄物相互協定書(PDF:112KB)のとおり)
令和6年(2024年)7月30日今後の8市連携の取組について(8市連携市長会議合意事項(PDF:337KB)のとおり)
本件については、8市(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、町田市)で同時発表しています。