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記者発表資料発表日：2026年5月21日

入札の中止について

令和8年4月23日に公告しました「今泉クリーンセンター脱臭設備等保守点検業務委託」の入札において、本来は適用する必要がない、最低制限価格制度を設定し、入札を行ってしまったため、入札を中止しました。

経緯

令和8年4月23日　公告

令和8年5月15日　開札

令和8年5月18日　最低制限価格未満となった業者からの問合せにより誤りが発覚

原因

本業務委託が該当する営業種目である「汚水処理施設等保守管理の委託」は、「設計金額のおおむね8割以上を人件費が占めると認められる」場合に、最低制限価格を設定することとなっていますが、本業務委託はこの条件に該当せず、最低制限価格の設定が必要ないものでした。

書類の確認不足により本来は適用する必要がない最低制限価格制度を設定し、入札を実施してしまったため。

対応

今回の案件の入札参加業者全てに中止の連絡とともに、謝罪しました。なお、今後の対応については、担当課と相談の上、決定します。

再発防止について

今後、最低制限価格の設定の有無について、契約検査課における確認のプロセスを見直し、担当課からの依頼を受付する際に設計金額のうち人件費の割合のチェックが漏れないよう帳票の修正を行い、確実に確認を行っていくこととしました。

なお、その他の入札案件について、同様の事案がないかについて至急確認を行ったところ、入札を中止すべき案件はありませんでした。

最低制限価格制度運用取扱基準