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記者発表資料発表日：2026年08月06日

普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請結果について

普通交付税の不交付団体における財源充実に関する要望について、8月3日に神奈川県内にある普通交付税不交付団体8市町（平塚市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町）の首長の連名で、総務大臣、財務大臣に対して、次のとおり要請しましたのでお知らせします。

要請概要

食料品に係る消費税の減税は、全国一律で実施される国の施策であるため、地方消費税及び地方消費税交付金の減収分については、自治体間で費用負担の差が生じることのないよう、地方交付税による措置ではなく、影響額については全額国の責任において、地方特例交付金等により確実に補填することを要請しました。

要請内容

別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請（PDF：141KB）」のとおり

要請先

神奈川県内8市町の首長等が、茨城県、千葉県及び兵庫県の首長等と合同で、林総務大臣、片山財務大臣に対して要請書を持参しました。