ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者発表資料 > 記者発表資料（2026年10月） > 神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークへの加入について
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更新日：2026年10月22日
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記者発表資料発表日：2026年10月22日
県内でパートナーシップ宣誓者が転居した際の宣誓手続き等の負担軽減を図ります。
パートナーシップ宣誓制度は、互いを人生のパートナーとして、日常生活において、経済的、精神的に相互に支え合い、協力し合うことを約束した関係にあることを「パートナーシップ宣誓書受領証」により、公に証明するものです。
法律上の婚姻とは異なるため、法的効果が生じるものではありませんが、パートナーシップ宣誓制度の導入により、性的マイノリティをはじめとする多様性への理解が進み、お二人が人生のパートナーとして、自分らしくいきいきと生活されるための制度です。
パートナーシップ宣誓制度は各市町村の要綱に基づく制度のため、制度利用者が市外に住所を異動する際は、原則その都度転入先市町村で改めて宣誓を行うこととなります。
パートナーシップ宣誓制度利用者が転居した際には、転出地自治体に宣誓書受領証等を返還するとともに、転入地自治体で新たに宣誓手続きが必要となるため、これまで市町村間の個別の連携協定などにより、転居時の手続きの簡素化が進められてきましたが、一層の利便性の向上を図るため、神奈川県が事務局となり新たに県内の広域ネットワークが発足されます。これにより手続きが簡略化される地域が大幅に拡大されることになります。本市も宣誓者の利便性を図るため、当該ネットワークに加入します。
なお、本件は神奈川県と同時発表しています。
令和8年（2026年）11月2日（月曜日）
本市を含む32市町村