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更新日：2026年7月31日
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平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されたことに加え、国が新たな基準を設定し、当時の基準との差額分については追加給付を行うことを決定しました。
本市でも国の方針に基づき追加給付の準備を進めていますが、具体的な時期は現時点では未定です。詳細が決まり次第ホームページでお知らせします。
給付についての情報は、厚生労働省のホームページを御覧ください。