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選挙権・被選挙権

1.選挙権

選挙ごとの要件

選挙の種類	要件
衆議院議員選挙	満18歳以上の日本国民。
参議院議員選挙
知事選挙	満18歳以上で、引き続き3ヵ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある日本国民。その人が同じ都道府県内の他の市区町村に住所を移し、3ヵ月にならない場合も含まれます。
都道府県議会議員選挙
市区町村長選挙	満18歳以上で、引き続き3ヵ月以上その市区町村に住所のある日本国民。
市区町村議会議員選挙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

選挙の豆知識～選挙権の「満18歳」

私たちの日常の生活の中では、「誕生日が来るたびに一つ年をとる」と考えられていますが、選挙制度上の年齢は、これとは異なります。 公職の選挙で投票するためには、その選挙の当日（投票日）に満18歳である必要があります。 この時の「満18歳」の考え方は、「生まれた日の翌年から数え、18年目の誕生日の前日で満18年になり、その日の経過を要しない」というものです。 少しわかりづらいので、具体例でご説明します。例えば、平成26年4月1日を選挙期日とする選挙の場合、18年目の誕生日の前日で満18年になるわけですから、平成8年4月2日に生まれた方も「満18歳」の年齢要件を満たすことになるわけです。 (注)コラム「選挙の豆知識」は、「実務と研修のための明るい選挙推進の手引(第五次改訂版)」の「豆知識」を参考に作成しています。

2.被選挙権

選挙ごとの要件

選挙の種類	要件
衆議院議員選挙	満25歳以上の日本国民。 都道府県・市区町村議会議員の場合は、その選挙権を有すること（3ヵ月以上の住所要件）が必要です。
都道府県議会議員選挙
市区町村長選挙
市区町村議会議員選挙
参議院議員選挙	満30歳以上の日本国民
知事選挙

ただし、次の方は、選挙権・被選挙権を有しません。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでの者。
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者は除く）。
3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間を経過しない者。
4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者。
5. 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により選挙権、被選挙権を停止されている者。
6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者。
7. 連座制による被選挙権の制限をうけている者
8. 電磁的記録式投票法に定める犯罪により、罰金以上の刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている者