南海トラフ地震防災対策計画について

南海トラフ地震防災対策特別措置法（平成14年法律第92号。以下「法」という。）第7条及び第8条の規定により、浸水予想区域に立地する特定の施設の管理者等は、対策計画を策定して都府県知事へ届出し、写しを市町村長へ送付することが義務付けられます。

対策計画を策定する区域が8月19日に確定し、神奈川県から通知されましたのでお知らせします。

• 南海トラフ地震防災対策を講ずべき者に係る区域（PDF：46KB）

策定義務の対象となる施設の管理者には、所管する当局（県、市消防本部）から別途ご案内いたします。

1. 当該地域内において政令第3条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営することとなる者
   施設又は事業の開業前（法第7条第1項）
2. 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定があった日（平成26年3月28日）に、既に施設又は事業を管理し、又は運営されている者
   平成26年9月29日まで（法第7条第2項）
   こちらについては、既に提出期限が経過していますので、未提出の場合は、急ぎ提出をお願いします。

• 南海トラフ地震防災対策特別措置法の要約（PDF：1,064KB）
• 対策計画・防災規定作成の手引（PDF：331KB）
• 対策計画・防災規定の作成例（ワード：36KB）