経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査は、令和8年6月1日を基準日として実施します。

なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和7年1年間の値を把握しています。

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

• 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。

(1)甲調査

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。

〈基礎項目〉

名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率,売上（収入）金額,費用総額及び費用項目,事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

(2)乙調査

〈基礎項目〉

名称,電話番号,所在地,職員数,主な事業の内容

調査の方法

(1)甲調査

ア直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス-基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

イ調査員調査

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「ア直轄調査」により調査を行います。）

事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

(2)乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

結果の利用