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全国家計構造調査

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とし、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

調査の法的

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施しています。

調査体系

海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3つの調査で構成されている。

調査の期間

1959年（昭和34年）以来5年ごとに調査します。
10月及び11月の２か月間実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象としました。なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外しました。

(1)二人以上の世帯

(2)単身世帯

調査事項

(1)市町村調査

(2)都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）

• 家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査しました。
• 個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査しました。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行いました。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

集計及び公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。