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令和8年(2026年)4月1日付け組織の見直しについて

本市では、より良い市民サービスを実現するため、市役所の組織と名称を見直しました。

今回の組織の見直しの目的は、令和8年度を初年度とする鎌倉市基本構想「鎌倉ビジョン2034」及び鎌倉市基本計画「鎌倉市ミライ共創プラン2030」を推進するための組織体制を構築すること、また市民や事業者にも分かりやすい組織及び名称とすることです。

組織の見直しの重点

1. 子育てと教育を連携
   「こどもまんなか社会」を実現するため、妊娠期から中学卒業まで途切れることのないサポート体制を整えます。
2. 安全安心なまちづくり
   市民の生命や財産を守るため、津波避難対策や身近な犯罪への対応などの防災防犯に関する組織体制を強化します。
3. 鎌倉の魅力・価値の向上
   本市が有する豊かな文化資源や観光資源を大切に守りながら、それらを活かして地域経済の活性化をより推進していくため、文化・観光・産業・スポーツの連携を強化します。

各部署の主な見直し内容

政策部（旧共生共創部）

企画課

政策創造課を移管及び統合
地域共生課から「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」の所管を移管

成長戦略課

課を新設（特命事項及びシティプロモーション等を所管）

市民相談課

地域共生課から名称変更

市民防災部

市民安全課

課を新設
地域のつながり課安全安心担当を移設
地域共生課消費生活担当及び同課(犯罪被害者支援)の事務を移管

市民課

地域共生課から「おくやみコーナー」を移管

【新設】文化観光部

文化課

共生共創部から移管

国際交流課

課を新設
東アジア文化都市事業担当と統合/文化課（国際交流事業及び都市提携事業(国際分)）の事務を移管

観光課

市民防災部から移管

産業課

市民防災部から移管
商工課から名称変更
財政課ふるさと寄附金担当を移管

農水課

都市整備部から移管

スポーツ課

健康福祉部から移管

健康福祉部

福祉政策課

福祉総務課から名称変更
生活福祉課(民生委員等)及び高齢者いきいき課(生活支援コーディネーター)の事務を移管

生活福祉課

福祉総務課（生活保護費）及び都市整備総務課(市営住宅の管理)の事務を移管

高齢者支援課

高齢者いきいき課から名称変更

環境部

ごみ対策課

ごみ減量対策課から名称変更

都市政策部

都市政策課

課を新設
土地利用政策課（「特定土地に係る事務」以外）及び都市調整課（開発事業条例の管理）の事務を移管

都市計画課

都市整備総務課(住宅政策及び空き家対策)の事務を移管

交通計画課

課を新設
都市計画課交通政策担当及び交通安全担当を移管し、名称変更

市街地課

市街地整備課から名称変更
市民課（住居表示）の事務を移管

都市調整部（旧都市景観部）

都市調整課

土地利用政策課（特定土地）の事務を移管

都市景観課

歴史まちづくり推進担当を移管

公共施設課

課を新設
公的不動産活用課公的不動産活用担当及び維持担当を移管
都市整備総務課(市営住宅の集約化)の事務を移管

庁舎整備課

課を新設
市街地整備課庁舎整備担当を移管

管財課

課を新設
公的不動産活用課財産管理担当を移管

都市整備部

都市整備総務課

道路課国県道対策担当を移管

道水路調査課

道水路管理課（道路及び河川に関する許認可事務の一部）の事務を移管

道路河川整備課

課を新設
道路及び河川の新設改良工事等に係る業務を集約

道路河川管理課

課を新設
道路及び河川の維持管理等に係る業務を集約

みどり公園課

都市景観部から移管
緑地及び公園の整備・維持管理、がけ地対策等を所管

下水道経営課

道水路管理課（下水道に関する許認可事務の一部）の事務を移管

下水道整備管理課

課を新設
下水道に関する整備・管理業務を集約
下水道経営課（計画業務）の事務及び下水道河川課下水道担当を移管

【新設】学びみらい部

学びみらい課

教育文化財部から移管

学校人事課

教育文化財部から移管
学務課教職員担当を移管し、名称変更

学務課

教育文化財部から移管
学務課学務担当及び給食担当を移管

学校教育課

教育文化財部から移管
教育指導課を移管し、名称変更

教育センター

教育文化財部から移管
教育センター研究研修担当を移管

児童生徒支援課

課を新設
教育センター相談指導担当を移管

こどもみらい部（市長部局から教育委員会へ移管）

こどもみらい課

こども支援課から名称変更
こども家庭相談課（児童手当・小児医療・ひとり親家庭の相談・支援等）の事務を移管

保育・幼稚園課

保育課から名称変更
こども支援課（幼稚園）の事務を移管