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平成18年度キャッシュフロー計算書

キャッシュフローとは資金の増加又は減少を意味し、キャッシュフロー計算書は一会計年度におけるその キャッシュフローの状況を示すものです。すなわち、行政活動を資金の流れから見たものであり、年度当初と年度末の歳計現金の増減内訳を一表にしたものです。

行政活動別のキャッシュフローを明確にするため、次の三つの活動区分によりキャッシュフローを表示しています。

（１）行政活動

税収、使用料や手数料収入、人件費や施設の維持管理費等、経常的に行われる行政活動から発生するキャッシュフローを記載しています。

（２）投資活動

固定資産の取得及び売却、固定資産の取得財源としての国庫支出金などの収入の他、基金への積立てや基金からの取り崩し等を記載しています。

（３）財務活動

地方債の発行や償還等、財務活動によるキャッシュフローを記載しています。

平成18年度キャッシュフロー計算書

自　平成１８年４月　１日
至　平成１９年３月３１日

概要説明

• 「行政活動におけるキャッシュ・フロー」は、企業会計の「営業 活動によるキャッシュ・フロー」にあたりますが、これが黒字になっていなければ非常に危険であると言われています。行政の場合も、この黒字額が小さい場合は財政構造が硬直化している恐れがあり、支出の削減に努める必要があります。本市の場合、昨年度と比較して約4.7億円増加し、約144億円の黒字となっています。
• 「現金及び現金同等物等の増加額」は約1.3億円のマイナスになり、平成14年度以来４年ぶりの赤字となりました。その主な要因は、地方債の発行を抑 制（対前年度比△7.1億円）したためであり、上述のとおり「行政活動によるキャッシュフロー」はその黒字が増えていることから、今後の財政運営においての懸念材料にはならないものと判断できます。

単位：千円

行政活動によるキャッシュフロー
１　税収	３６，５７１，０８２
２　使用料及び手数料収入	１，１３０，５２２
３　人件費による支出	△１６，４１７，７９４
４　物件費による支出	△７，７６９，５２４
５　維持修繕費による支出	△３８４，９９２
６　扶助費による支出	△５，６１０，３３６
７　その他支出	△４０８，９４１
（小 計）	７，１１０，０１７
８　交付金による収入	３，８８６，０２７
９　国庫支出金及び県負担金収入	４，３９８，５１０
１０　分担金、負担金による収入	４５６，９２８
１１　補助費等による支出	△１，４２１，７６９
合計	１４，４２９，７１３

 

投資活動によるキャッシュフロー
１　有形固定資産の取得による支出	△４，７０１，６２２
２　国庫支出金及び県負担金収入	１，２０２，３０５
３　財産売却による収入	１３０，９３７
４　財産運用による収入	６０，６７４
５　貸付金の回収による収入	１，６８１，３７１
６　貸付による支出	△１，６２８，２４３
７　投資及び出資による支出	△２，１２６
（小計）	△３，２５６，７０４
８　基金等からの繰入による収入	５７３，６３５
９　基金への積立による支出	△９１４，８８７
１０　他会計への繰出による支出	△８，７２１，０４０
合計	△１２，３１８，９９６

 

財務活動によるキャッシュフロー
１　地方債発行による収入	３，５２４，１００
２　地方債償還による支出	△４，７０９，５３０
３　支払利子	△１，０５９，６８６
合計	△２，２４５，１１６

 

現金及び現金同等物等の増加額　Ａ	△１３４，３９９
現金及び現金同等物等の繰越残高　Ｂ	１，６２８，５４６
現金及び現金同等物等の年度末残高　Ｃ＝Ａ＋Ｂ	１，４９４，１４７

 

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