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平成19年度行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、民間企業で言うところの「損益計算書」に相当するもので、資産形成以外の行政活動に要したコストを対象とし、提供したサービスの量を、それに要した費用によって表そうとするものです。
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自 平成１９年４月 １日
至 平成２０年３月３１日
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概要説明
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・ 「当期純余剰」は、企業会計の損益計算書でいうところの「当期純利益」に相当するもので、プラス約24.3億円で、前年度に比べ約20億円増加しました。この要因は、全体的に収入は減少したものの、費用では、前年度に大幅増となった退職給与引当金繰入額が逆に大きく減少したことによるものです。
・ 減価償却費等は歳入歳出決算額には出てきませんが、行政コスト計算書では避けられないコストとして約40.1億円（総コストの8.7％）が計上されていることがわかります。
・ 退職給与引当金繰入額は約7.6億円で、退職給与引当金の前年度末との差額と退職金の支払いに要した引当金の補充に要する額の合計額を示すものであり、前年度に比して退職者が相対的に減少したことにより、繰入額が大幅に減少しています。
・ 公債費には、元本償還分は費用から除かれて利子相当分のみが計上されていますが、約9.9億円の利子が支払われています。
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費用の部
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人にかかるコスト小計
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１５，０１２，３３９
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人件費
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１４，２４８，２４２
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退職給与引当金繰入額
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７６４，０９７
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物にかかるコスト小計
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１２，６２４，１０７
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物件費
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８，１６０，８８４
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維持修繕費
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４４７，２８９
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減価償却費
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４，０１５，９３４
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移転支出的なコスト小計
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１５，９５８，０２５
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扶助費
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６，２８８，７３７
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補助費等
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１，５７６，８７５
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繰出金
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７，５４９，４１５
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普通建設事業費に伴う経費
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５４２，９９８
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その他のコスト小計
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１，２４０，６９５
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災害復旧事業費
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０
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公債費 （利子分）
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９９２，６８３
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不納欠損額
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２４８，０１２
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合計
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４４，８３５，１６６
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| 収入の部 |
| 国庫支出金 |
２，８２７，３１８ |
| 県支出金 |
２，１８１，３５３ |
| 使用料・手数料 |
１，１９７，５４７ |
| 分担金・負担金 |
３０６，１６９ |
| 財産収入 |
１３９，４３２ |
| 繰入金 |
２７２，９１９ |
| 諸収入 |
３４７，６２４ |
| 一般財源等 |
３９，９９４，６７３ |
| 合計 |
４７，２６７，０３５
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| 当期純余剰 Ａ |
２，４３１，８６９
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| 国庫支出金取崩高（償却額） Ｂ |
３８１，９７０
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| 県支出金取崩高（償却額） Ｃ |
１３４，３９７
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| 当期一般財源等増加額 Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ |
２，９４８，２３６
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| 前期繰越一般財源等 Ｅ |
１２０，５９４，４９９
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| 当期末一般財源等 Ｆ＝Ｄ＋Ｅ |
１２３，５４２，７３５
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備考
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・ 公債費のうち、元金の償還につきましては、バランスシートにおける「負債の減少」にあたるためコストではないと考えています。これに対し、利子の支払いはバランスシートの改善をもたらさないため、コストとしてとらえています。
・ 退職手当の支払いは、バランスシートに負債として計上されている退職給与引当金の精算を意味し、「負債の減少」、すなわちバランスシートを改善するも のであるため、コストから除外しています。一方、バランスシートにおきましては、現金の支出の代わりに、負債である退職給与引当金を積み増していますが、 その額をコストとして捉えています。
・ 建設費など資産の増加に係る支出はコストから除外しています。しかし、土地など物質的に損耗しない資産を除き、建物や構造物などの有形固定資産は、時間の経過や利用に伴って損耗します。 この損耗額にあたる「減価償却費」をコストとして計上しています。
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お問い合わせ
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