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平成21年度～平成27年度決算に基づく健全化判断比率（実質公債費比率）の修正について

実質公債費比率の修正について

（単位：％）

実質公債費比率の算定を行う要素のうち、平成15年度に発行した満期一括償還地方債について、これまで算定していましたが、この地方債を、平成20年度に借換したものの算入の扱いについて、 神奈川県と改めて確認をしたところ、今後数値の計上は行わないよう指示を受けました。

この方法に基づき、過年度の実質公債費比率を再算定したところ、平成21年度から平成27年度決算分まで修正する必要があることが判明したため、平成29年9月議会に報告の上、修正を行ったものです。 

お問合せ先

総務部財政課（本庁舎2階）
電話番号0467-23-3000（内線番号2252）

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