令和5年度健全化判断比率と資金不足比率（用語解説）

実質赤字比率【鎌倉市　-　】
（早期健全化基準：11.48％、財政再生基準： 20％）

　一般会計等（鎌倉市においては、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業各特別会計）の実質赤字額が、標準財政規模（人口、面積などから算定される当該地方公共団体の標準的な一般財源の規模）に対してどのくらいの割合を占めるかを見る指標です。実質赤字額が生じない（黒字である）場合には比率が生じないため、「-」と表示されます（比率としては利用されませんが、令和5年度の実質黒字額が標準財政規模に占める割合を計算すると-7.39％となります）。

連結実質赤字比率【鎌倉市　-　】
（早期健全化基準：16.48％、財政再生基準： 30％）

　一般会計等及びそれ以外の会計（下水道事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業各特別会計）の実質赤字額と資金不足額の合計が、標準財政規模に対してどのくらいの割合を占めるかを見る指標です。合計が赤字とならない（黒字である）場合には比率が生じないため、「-」と表示されます（比率としては利用されませんが、令和5年度の連結実質黒字額が標準財政規模に占める割合を計算すると-13.43％となります）。

実質公債費比率【鎌倉市　1.3％】
（早期健全化基準：25％、財政再生基準：35％）

　その年度の公債費等（借金の返済など）に充てられた一般財源の額が、標準財政規模に対してどのくらいの割合を占めるかをみる指標です。対象は一般会計等ですが、一般会計等からの繰出金によって賄われる特別会計の公債費等も対象となります。また、普通交付税の対象となる基準財政需要額に算入される公債費等については、分母（標準財政規模）からも分子（公債費等）からも控除されます。

将来負担比率【鎌倉市　-　】
（早期健全化基準：350％）

　年度末の借金残高など、将来への負担となる金額がその年度の標準財政規模の何倍程度あるかをみる指標です。対象は一般会計等ですが、一般会計等からの繰出金によって賄われる見込みである特別会計の借金残高や、債務保証を行っている団体の債務の額も対象となります。また、退職手当の支給見込み額も対象となっています。実質公債費比率同様、その年度の普通交付税の対象となる公債費等については分母（標準財政規模）から控除され、将来的に対象となると見込まれる公債費等については分子（将来の負担見込み額）から控除されます。

資金不足比率【鎌倉市　-　】
（経営健全化基準：20％）

　公営企業にかかる下水道事業会計のその年度の資金不足額が事業規模に対してどのくらいの割合となっているかを見る指標です。資金不足額が発生しない（黒字である）場合には比率は生じないため、「-」と表示されます。