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更新日:2026年2月27日

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令和4年度一般会計予算の財源内訳

(単位:千円・%)

区分 当初予算額 対前年度比較
金額 構成比 金額 伸び率
自主
財源
市税 35,096,659 52.3 1,920,753 5.8
分担金及び負担金 345,664 0.5 18,020 5.5
使用料及び手数料 1,193,477 1.8 △3,771 △0.3
財産収入 621,848 0.9 183,554 41.9
寄附金 1,819,223 2.7 605,381 49.9
繰入金 4,090,959 6.1 △29,249 △0.7
繰越金 600,000 0.9 0 0.0
諸収入 1,242,352 1.8 352,078 39.5
計 45,010,182 67.0 3,046,766 7.3
依存
財源
地方譲与税 316,510 0.5 27,204 9.4
利子割交付金 20,000 0.0 △3,000 △13.0
配当割交付金 216,000 0.3 139,000 180.5
株式等譲渡所得割交付金 230,000 0.4 120,000 109.1
法人事業税交付金 201,200 0.3 40,500 25.2
地方消費税交付金 3,843,000 5.7 △70,300 △1.8
ゴルフ場利用税交付金 23,000 0.0 0 0.0
環境性能割交付金 55,000 0.1 △32,000 △36.8
地方特例交付金 150,000 0.2 △279,000 △65.0
地方交付税 33,000 0.1 4,000 13.8
交通安全対策特別交付金 21,000 0.0 1,000 5.0
国庫支出金 9,232,760 13.8 1,250,543 15.7
県支出金 4,228,448 6.3 306,487 7.8
市債 3,579,900 5.3 1,294,600 56.6
計 22,149,818 33.0 2,799,034 14.5
合計 67,160,000 100.0 5,845,800 9.5

 

【都市計画税について】

都市計画税の充当対象となる都市計画事業費は約48.3億円(都市計画事業4.3億円、地方債償還額44.0億円)であり、これに対する都市計画税の収入額は約32.8億円をみています(都市計画事業費の約67.8%に相当します)。

充当割合は、上記の事業の財源から地方債や国庫支出金などを除いた額(都市計画税収入と一般財源等の合計)の約39.3億円に占める都市計画税収入の割合となりますので、約83.3%です。

※主な事業:下水道事業、(仮称)山崎・台峯緑地の整備事業など

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