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平成17年度普通会計決算に見る鎌倉市の財政状況（財政比較分析表）
各項目に関する詳細
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| 財政力 |
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財政構造
の弾力性 |
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人件費・物件費
等の適正度 |
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給与水準
の適正度
（国との比較） |
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定員管理
の適正度 |
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公債費負担
の健全度 |
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将来負担
の健全度 |
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| 各項目に関する本市の分析 |
【財政力指数】
財政力指数は常に1.0を上回っており、また、ここ4年間連続した伸びをみせ、1.22となっている。しかし、19年度に行われる国から地方への税源移譲 は本市にはマイナスに作用することとなり、税源移譲と一体となる補助金の削減とともに、大きな影響を受けることとなる。こうした中で、市民サービスの水準 を維持するために、市税徴収率の向上を始めとする積極的な財源確保策により、財政基盤の強化を図る必要がある。
【経常収支比率】
減税補てん債及び臨時財政対策債の減少、並びに退職金、扶助費及び公債費が増加したことにより、前年に比較して2.8％悪化している。今後も扶助費や福祉 系特別会計への繰出金の増加が予測されるなか、「行政経営戦略プラン」に掲げる職員給与の見直しや外郭団体の見直しなどにより、行政コストの縮小化を図 り、弾力性の確保に努める。
【人口1人当たり人件費・物件費等決算額】
人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから 他団体並みにすることは困難な状況にあるが、財政の硬直化を避けるため、可能な分野についてはアウトソーシングによるコスト削減を目指していく。
【人口１人当たり地方債現在高】
類似団体平均を若干上回っているが、昨年度数値と比較すると改善している。今後も、市債の償還が将来の市財政を圧迫することがないよう、国の制度改革の影響により他の収入が減少するなかにあっても市債への依存度を増さない努力を行っていく。
【実質公債費比率】
類似団体平均を若干上回っているが、全国市町村平均及び神奈川県市町村平均と比較すると低い水準にある。本市の実質公債費比率を上昇させる主な要因は下水道事業債の償還金に充当する繰出金が多額であることにある。地形的な特性により
下水道整備に係る経費は多くならざるを得ないという事情があるが、下水道使用料の適正な賦課及び他の事業も含め、後年度負担を考慮した起債管理を行うことにより、実質公債費比率の適切な水準の維持を目指す。
【人口1,000人当たり職員数】
類似団体平均を上回っている原因は、地理的特性による支所や消防署所の数の多さ、ごみ収集の直営実施などが挙げられる。11年度に第1次職員適正化計画を策定し、16年度までに186人（10.6％）を削減した。しかし依然として類似団体より
多い状況であることから、22年度までに16年度と比較して150人（9.5％）以上削減することを目標とした第2次計画を策定し、実施を図っている。技 能労務職を中心とした民間委託化の推進や、正規職員以外の多様な担い手の活用、保育園の民営化、指定管理者制度の活用などにより、目標の達成を目指す。
【ラスパイレス指数】
17年度においても、引き続き職員給料の減額措置（2.5～5％）を実施しており、全国市平均よりも低い水準にある。今後も国や他の自治体との均衡の原則を踏まえ、給与制度の見直しを図っていく。
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