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更新日:2024年4月12日
この調査は、令和7年度予算を確保するために実施するもので、この調査結果に基づき令和7年度の予算要求額を決定します。そのため、補助金の交付を希望する自主防犯活動団体で、令和7年度に防犯カメラの設置等を決定している、又は設置等を検討している団体は「令和7年度地域防犯カメラ設置等計画調査票」に必要事項をご記入の上、下記の提出方法により地域のつながり課にご提出ください。(設置等の計画がない場合は、提出は不要です。)
なお、誠に恐縮ですが、本調査は補助金の交付を確約するものではございませんので、予めご承知おきください。(設置等の計画台数が多い場合は、予算が十分に確保できない可能性があります。)
令和6年4月中旬に、市内の自治会町内会等の自主防犯活動団体宛に「令和7年度地域防犯カメラ設置等計画調査票」を送付します。
令和6年(2024年)6月28日(金曜日)
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