消防訓練を実施される皆様へ

はじめに

消防訓練と聞くと、消防署の立ち合いで消防職員が実施するものでしょう？従業員が全員参加しないといけないでしょう？面倒な手続きが必要なんでしょう？との言葉をよく耳にします。実はそんなことありません。消防士1.

1. 防火管理者又は防災管理者が計画して実施するものです。

2. 消防職員の立ち合いは基本的には行いません。

3. 訓練を実施する前に、管轄の消防署所（PDF：254KB）に提出してください。

4. 訓練実施後は、消防署所へ報告及び書類の提出の必要はありません。

まとまった時間がとれなかったり、訓練に参加する職員の人数が揃わないといった場合があります。

そんな場合でも、下記の訓練方法や訓練動画を参考に『できるときに、できる人で、できる訓練』を行いましょう。

1 消防訓練について

火災が発生した場合、建物で勤務する従業員や居住者が出火場所の確認、初期消火、119番通報及び従業員や来場者の避難誘導を行わなければなりません。最終的には、火災の状況や避難状況などを消防隊に情報提供することが求められます。

万が一火災が発生してもあわてずに行動できるようにするため、普段から消火、通報及び避難訓練(以下「消防訓練」という。)を実施することが非常に大切です。

消防法第8条、同法第36条の規定により防火管理者や防災管理者の選任が必要な防火対象物は、消防計画に基づき消防訓練を定期的に実施することが義務付けられています。

2 消防訓練が必要な建物とは？

特定用途防火対象物（集会場、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、福祉施設、病院等）
非特定用途防火対象物（共同住宅、学校、博物館、工場、倉庫、事務所等）

		防火管理者		防災管理者
		特定防火対象物	非特定防火対象物
訓練種別	消火訓練	年2回以上	消防計画に定める回数※1	消防計画に定める回数※2
	避難訓練
	通報訓練	消防計画に定める回数※1

1　定期的な訓練の実施のため、消防計画に定める回数は年1回以上としてください。

2　定期的な訓練の実施のため、消防計画に定める避難訓練の回数は年1回以上としてください。

3 消防訓練計画報告書の提出と訓練実施後の検証について

消防訓練計画報告書の提出について

防火管理者又は防災管理者は消防訓練を実施する前に、消防訓練計画報告書を作成し、管轄の消防署所（PDF：254KB）へ提出又は郵送してください。必要事項を記入の上、2部（正本・副本）提出してください。受付後、副本を返却します。なお、郵送で提出される場合は、返信用の封筒（宛名が記入済みであり、必要な料金分の切手が貼付されたもの）及び消防訓練計画報告書2部（正本・副本）を同封してください。
消防訓練を実施したにもかかわらず、事前に消防訓練計画報告書を提出しなかった場合には再度消防訓練の実施を指導する場合があります。