「鎌倉市都市公園条例」の一部改正へのご意見を募集します ※意見募集は終了しました

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）」による「都市公園法（昭和31年法律第79号）」（以下「法」とする。）及び「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）」（以下「バリアフリー法」とする。）が一部改正されたことに伴い、従前、国が一律に定めていた都市公園の設置基準等について、国の示す基準を参酌（注1）して、「鎌倉市都市公園条例」（以下「市条例」とする。）に定めることになりました。

市条例の一部改正にあたり、市の考え（案）に対し、市民の皆様からのご意見を反映させるため、パブリックコメントを実施しますので、皆様からの貴重なご意見をお待ちしています。

 （注1）「参酌する」=比べて参考にすること。（「広辞苑」より）  「参酌すべき基準」=地方自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの（「地方分権推進計画」より）

（注2）法第3条第2項では、「都市緑地法第4条第1項に規定する基本計画（いわゆる「緑の基本計画」のこと）が定められた市町村の区域内において地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、当該都市公園の設置は、（中略）当該基本計画に即して行うよう努めるものとする。」としています。

平成32年度末までに、現在整備中の鎌倉広町緑地、岩瀬下関防災公園等が供用開始されると、10.1平方メートル／人（全域）、8.1平方メートル／人（市街化区域）となる予定です。

現在、市では、「神奈川県みんなのバリアフリー条例」（注4）に規定される基準を準用して公園整備を実施しているため、今後、国の省令と県条例の基準を比較し、より強化された基準を個別に採用し、市条例で定める基準（案）とします。

 （注4）「神奈川県みんなのバリアフリー条例」については、現在、改正作業中のため、神奈川県と協議調整して基準（案）を作成します。 

今回の法改正にともなう市条例改正にあたり、「特定公園施設」等、用語の定義付けをおこなう必要が生じたものについては、併せて条文上の整備をおこないます。

市内在住、在勤、在学の人。本市に納税義務のある人。この事案に利害関係があると認められる人。

 平成24年9月18日（火曜日）から10月17日（水曜日）まで（期間内必着となります。） 

市条例改正の概要は、市役所分庁舎2階公園課、各支所で、閲覧及び配布をおこなっております。

ご意見は所定の「意見応募用紙」を利用し、公園課へ持参、または、下記の住所へ郵送・FAX・Eメールのいずれかでご提出お願いします。

電話や窓口での口頭によるご意見はご遠慮ください。ご提出いただいた意見は、鎌倉市意見公募手続条例に基づいて受付し、ご意見に対する市の考え方について、後日公表させていただきます。

「意見応募用紙（都市公園の設置等に係る基準について）」（PDF：16KB） （ワード：50KB）