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更新日:2025年3月17日
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保険年金課 電話61-3963
出産前後の国民年金保険料が免除される制度が4月1日から始まります。免除された期間は、保険料を納付したものとして、将来の受給額に反映されます。対象となる人は、持ち物などを問い合わせの上、申請してください。
国民年金第1号被保険者で、平成31年2月1日以降に出産した人(妊娠85日以上の出産で、死産・流産・早産を含む)と6カ月以内に出産予定の人。
出産予定日あるいは出産した月の前月から4カ月間。多胎妊娠の場合は、出産予定日あるいは出産した月の3カ月前から6カ月間。ただし、31年度は4月分以降が対象です。
公的不動産活用課 内線2571
これまでに実施した公有財産(土地)の一般競争入札で、落札されなかった市有地を先着順で売却します。詳細は、市ホームページをご覧ください。
問い合わせは各担当課まで
市では、利便性の向上と相談機能の充実を図るため、4月1日から福祉総合窓口を開設します。
【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話61-3947
【問い合わせ】障害福祉課 電話61-3975
【問い合わせ】地域共生課 電話内線2496
商工課 内線2355
市では、これから創業する人や中小企業者による新商品・新サービスの事業化などの取り組みを「商工業元気アップ事業」として支援します。
事業プランを募集して選考し、事業実施に必要となる経費の一部を補助します。
補助金の対象は、各部門1事業。補助率は対象事業費の80%で、補助限度額は100万円です。補助の要件として、市内に主たる事業所を置くことが必要です。
次の機関では、事業計画の立て方や創業・経営全般に関して、専門家による無料のアドバイスを行っています。
【申し込み】4月8日~5月31日に商工課(本庁舎1階)へ。詳細は応募要領をご覧ください。応募要領は4月8日から市役所、支所、市ホームページで入手できます
市内の事業者に、創業資金・事業資金・経営安定資金を低利率で融資します。
本制度の融資を利用した際は、信用保証料補助金(信用保証料の一部を補助)や、経営安定資金融資利子補給金(同融資利用者に支払利子相当額の50%を補助)があります。
取扱金融機関は、湘南信用金庫、スルガ銀行、東日本銀行、横浜銀行の市内各支店です。
神奈川産業振興センターの専門家派遣事業を利用する際の費用の一部を助成します。
対象は、経営の革新、販路の拡大を考えている中小企業者、新規事業の計画を検討している人など。詳細は問い合わせを。
【申し込み】事業着手前に商工課に申請を
情報通信業を営む事業者が市内にオフィスを開設する場合、リフォーム費用や賃料の一部を、またシェアードオフィスを新たに開設する場合、リフォーム費用の一部を補助します。
事業ごとに補助内容や必要書類が異なります。詳細は問い合わせを。
【申し込み】事業着手前に商工課に申請を
製造業・情報通信業・自然科学研究所を営む市内の企業が、環境共生施設を設置したり、経営基盤を強化したりする場合、経費の一部を助成します(上限あり)。
事業ごとに助成内容や必要書類が異なります。詳細は問い合わせを。
【申し込み】事業着手前に商工課に申請を
市内の中小企業からの「先端設備等導入計画」の申請を受け付けています。市の認定を受けた中小企業は、導入計画に基づき取得した設備の固定資産税が、3年間免除されるなどの支援を受けることができます。詳細は問い合わせを。
平和推進実行委員会事務局(文化人権課内) 電話61-3870
“1948年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を選んだ国、コスタリカ。その奇跡に迫ったドキュメンタリー映画『コスタリカの奇跡』”の上映と、関根健次さん(ユナイテッドピープル株式会社代表取締役)の講演を行います。先着140人。託児あり(対象は2~6歳児。先着5人。申し込みは4月17日までに文化人権課へ)。
(注)4月2日以降に、島森書店・たらば書房・松林堂・くまざわ書店・市役所厚生会(本庁舎4階)へ
市民安全課…内線2319
鎌倉警察署 電話 23-0110
大船警察署 電話 46-0110
4月5日~11日に「新入学児童・園児を交通事故から守る運動」を実施します。
車・自転車を運転する人は、より一層の安全運転を心掛けるようお願いします。また、お子さんの入学・入園前に、通学・通園路を一緒に歩き、安全の確認をしましょう。
自転車利用者のルール違反・マナーの低下が社会的な問題になっています。正しいルールで安全に利用しましょう。
【自転車安全利用五則】
【次の運転も禁止】
自転車で交通事故を起こすと、刑事上だけでなく、民事上の責任を問われ、多額の損害賠償責任を負う場合もあります。自動車保険や損害保険など、特約で加入できる商品もあるので、ご加入の保険会社にお問い合わせください。また、自転車安全運転整備士の点検・整備を受けてTSマークを取得すると傷害保険、賠償責任保険が付帯されます。詳しくはTSマーク取り扱い自転車販売店にご確認ください。