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更新日：2023年5月17日
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建築指導課 電話61-3586
昨年6月に発生した、大阪府北部を震源とする地震から間もなく1年になります。
突然の大地震による被害を最小限に食い止めるために、もう一度備えを見直しましょう。すぐに取り組める対策として、危険ブロック塀の除却や住宅の耐震改修工事、たんすや棚の転倒防止、窓ガラス飛散防止フィルムなどがあります。
市では、耐震に関する次の補助を行っています。
補助には審査がありますので、工事着手前に申請してください。また、建築基準法により、道路幅が4メートル未満の場合、その中心から水平距離で2メートルまでは道路とみなすため、新たに建物・塀・門などを作ることができません。
専門家（建築士）による耐震相談と、図面による簡易的な耐震診断を、毎月2回程度市役所で実施しています。無料。
対象…昭和56年5月以前に建築工事に着手した木造住宅
専門家（建築士）による耐震診断を現地で実施します。
専門家（建築士）をアドバイザーとして派遣します。無料。
対象…共同住宅の管理組合などが行う耐震診断や耐震改修の勉強会・検討会
（工事の見積金額より低い場合に適用し、その額の50％を補助）
環境政策課 電話61-3421
住宅のスマート化や再生可能エネルギーなどの有効利用の促進、低炭素社会の実現に向け、次の設備などを新たに設置・購入する場合、その費用の一部を補助します。
（設備は未使用品に限る）
設備の種類
条件などの詳細は、市ホームページでご確認ください。
予算（500万円）の範囲内で、先着順で受け付けます。
(1)住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器設置費の一部補助の申請は、補助対象設備の設置工事着手前、すでに補助対象設備を設置している新築戸建住宅を購入する場合は建物引き渡し前に、(2)電気自動車の購入費の一部補助の申請は、車両の登録前に行ってください。
申請書と必要書類を環境政策課（本庁舎1階）へ。申請書は同課で配布するほか、市ホームページでも入手できます。
申請内容により、別途必要な書類もありますので、事前に問い合わせを。
高齢者いきいき課 電話61-3949
65歳以上の人の介護保険料は、本年度の市民税課税状況や前年の所得状況などにより決定します。
10月に消費税が増税になる影響を考慮し、国が低所得の高齢者を対象とした、介護保険料の軽減措置を実施します。これに伴い、本市も今年度から、所得段階が第1～3段階の人の保険料を一部軽減します。
保険料額、納付方法などを記載した決定通知書は、6月下旬までに発送します。納期は2カ月ごとの年6回です。
年金（老齢・退職年金、遺族年金、障害年金）の受給額が年額18万円以上の人の保険料は、特別徴収（年金からの天引き）となります。仮徴収の第1～3期の保険料は、前年度第6期と同額です。
年金の受給額が年額18万円未満の人や、転入などにより特別徴収ができない人、老齢福祉年金だけを受給している人の保険料は、普通徴収（納付書や口座振替での納付）となります。
納付書（「平成31年度」を「令和元年度」と読み替えてください）は、各納期限の約2週間前に発送します。
普通徴収の人は、口座振替が便利です。申込書は、高齢者いきいき課（本庁舎1階）、支所、市内の金融機関・郵便局にあります。
延滞金がかかることがあります。また、介護サービスを利用するとき、滞納期間に応じて利用者負担が3割（または4割）に引き上げられるとともに、高額介護サービスなどが受けられなくなります。
所得状況や失業、火災・風水害などの被災により、保険料の納付が困難な場合は、減免されることがあります。ご相談ください。
今年1月に市民活動や協働を推進する、「つながる鎌倉条例」を施行したことに伴い、市民活動や協働によるまちづくりを皆さんと一緒に考えます。内容は、原田晃樹さん（立教大学コミュニティ福祉学部教授）による講演やパネルディスカッションなど。先着150人。
【申し込み】6月1日以降にEメールか電話で、住所・氏名（ふりがな）・電話番号を、地域のつながり課（Eメール：npo@city.kamakura.kanagawa.jp、内線2582）へ