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更新日：2023年6月5日
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全国共通の指標6項目を県内19市で比較
平成29年度普通会計（注）決算などの数値により、市の財政状況の概要をまとめました。市町村の財政を考える上で目安になる全国共通の指標6項目を、県内19市の中で比較しています。
市の財政は、景気の緩やかな回復にもかかわらず税収は伸びず、厳しい状況が続いています。緑地購入や文化財保護の経費、独特な地形のために数が多い消防署所の運営費など、鎌倉特有の出費にも圧迫されています。
引き続き、人件費などの固定経費の削減や事務の効率化などで、コスト削減を進めていきます。
（注）普通会計…地方財政統計上、地方公共団体で統一的に用いられる会計区分。本市の場合は、一般会計と大船駅東口市街地再開発事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計を合わせたものになります
財政力指数は、自治体が行うべき標準的な行政サービスにかかる費用と、市税収入などの見込み額とのバランスを見るものです。単年度で1.0を超えると財政に余裕があるとされ、普通地方交付税が交付されません。
財政力 2位（県内19市中。）
25年度は税収の落ち込みなどで普通地方交付税の交付団体となりましたが、26年度以降は回復し、交付団体ではありません。
(注)基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3年の平均値
【問い合わせ】財政課…内線2252
市税などの一般財源（使い道が特定されない財源）に占める、経常的に支出される固定経費の割合。この比率が高いほど、財政が硬直化しているといえます。福祉などにかかる経費が増え、全国的に数値は高まっています。
弾力性 14位（県内19市中。）
人件費は減ったものの、扶助費などが増加したため、29年度の数値は前年度から2.5ポイント増加しました。固定経費の抑制に努めます。
【問い合わせ】財政課…内線2252
他市と比較して職員数が多い原因は、市全体が複雑な地形のため、消防署所の数が多いことや、ごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられます。
職員数（少ない順） 15位（県内19市中。）
29年に策定した第4次職員数適正化計画のもとで民間への委託化などを進めており、令和7年度末までに109人を減らす予定です。
(注)30年度の数値
【問い合わせ】行政経営課…内線2220、職員課…内線2232
ラスパイレス指数は、国家公務員（同等の職種・経歴に相当する）の給料月額を100として地方公務員の給与水準を表すもので、毎年4月時点の給料月額を基に当該年度の指数を算出します。
給与（低い順） 7位（県内19市中。）
30年度のラスパイレス指数は前年度に引き続きさらに下がり、99.9となりました。
(注)30年度の数値
(注)「全国平均」は全国の市のみの平均値
【問い合わせ】職員課…内線2233
市が国や銀行などから借り入れを行う市債（市の借金）は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設を整備する場合に発行しています。長期にわたって使う施設などにかかる費用を、将来利用する市民にも公平に負担してもらうことができ、整備時の市民だけが費用を負担することで起こる、その他の経費（福祉や教育など）への影響が軽減できます。
市債を効果的に活用して市の事業を進め、将来の市民に多大な負担を残さないよう適正な管理を引き続き行っていきます。
29年度の市債発行額…44億3,790万円
年度末時点での借金残高など将来への負担となる金額が、その年度の標準財政規模の何倍程度なのかを見る指標です。この比率が350％を超えると、財政健全化に向けた改善が必要になります。
負担の軽さ 1位（県内19市中。）
本市の1人当たりの地方債残高は一般会計では20万9,747円で、前年度末よりも、約2,720円減り、全国的な水準の中でも低く抑えられています。下水道事業特別会計等を含めると45万3,472円になります。
【問い合わせ】財政課…内線2252
市の1年間の支出のうち、過去の借金の返済がどのくらいを占めるのか、その負担の度合いを見る指標です。25％を超えると市が新たに借金をしようとする場合に一定の制限が加えられます。
健全度 1位（県内19市中。）
本市は0.3％で、昨年度同様県内平均よりも大幅に低い水準にあります。今後も将来の負担を考慮した事業の執行と市債の管理を行い、適正な水準の維持に努めます。
【問い合わせ】財政課…内線2252