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更新日:2024年1月17日
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1面から続き
互いを人生の伴侶として支え合うことを約束した二人(LGBTを含む性的マイノリティー・事実婚)が、市役所で誓い、公的に認められる制度です。
参考:法務省ホームページ
W.H.さん(26歳)
「嬉しいです。私たちは養子縁組をしていますが、その時とはまた別の安心感―“パートナー”になれた安心感があります」
W.S.さん(38歳)
「私も嬉しいです。私たちは、ただ普通に伴侶でいられたらいいのです」
NPO法人SHIP(LGBT相談・サポート)代表・星野慎二さん
「市でパートナーシップ制度が始まった意味は、大きいですね。行政が認めて表明したのですから、みな自己肯定感が持てるようになります。周囲の視線も変わり、孤独ではなくなります。
とくに思春期の性意識は揺れがちですが、LGBTの悩みは家族にも話せないのです。ですから、自分と同じ境遇の人をSNSで求めたりしますが、悪い大人に狙われたり、犯罪に巻き込まれたりすることも少なくありません。誰に助けを求めたらいいのか分からない子どもたちがいることを知ってほしいです。相談しやすい環境が、必要なのです」
NPO法人 SHIP(シップ)
電話:045-306-6769(水・金・土曜日=16時00分~20時00分、日曜日=14時00分~18時00分)
A. 婚姻は国の法律で、扶養義務や相続権、税の控除などの権利や義務、保護が生じます。パートナーシップ宣誓では生じません。
A. 当事者の二人が安心して生活できるよう、市が寄り添うことで生きづらさを軽減させ、社会的理解を促すためです。
何をどうしていいか分からない…。
どこに相談すればいいのだろう…。
”生きづらさ”は一人で抱え込まず、こちらへ。
ゆっくりお話しして、解決に向けて一緒に考えましょう。暮らしのこと・人間関係のこと・仕事や学校のこと・こころやからだのことなど、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。
地域共生課(本庁舎1階6番窓口)…内線2496
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/chikyo/sougousoudan.html