ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくらバックナンバー > 広報かまくらバックナンバー・令和2年度(2020年度) > 広報かまくら令和2年度4月1日号(No.1355) > 広報かまくら令和2年度4月1日号3面
ページ番号:28266
更新日:2025年1月7日
ここから本文です。
問い合わせは各担当課へ
デジタル技術を活用した行政サービスの推進や本庁舎の整備、深沢地域のまちづくり、オーバーツーリズム対策など、市が直面する課題に対して確実な取り組みを進めるため、組織体制を一部変更しました。
また、職員課任用制度担当、商工課プレミアム付商品券担当は、事務事業の終了に伴い、廃止しました。
【問い合わせ】行政経営課(内線2801)
行政経営部
【用語】
注1:DX=デジタル・トランスフォーメーションの略。デジタル技術を活用し、行政サービスや業務・組織のあり方などの変革を図ること
注2:ICT=情報処理や通信技術の総称
市民生活部
まちづくり計画部
神奈川県電子申請システムが新しくなり、1日午前10時からサービスを開始します。新システムでは、原則として全ての手続きがスマートフォンから利用でき、より使いやすくなりました。また、コールセンターの電話番号と、ポータルページのアドレスが変わります。
【問い合わせ】行政経営課(内線2625)
【新コールセンター】
【新ポータルページ】
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/toppage-t/
これまで全館共通だった図書館の開館時間と休館日が変わります。
【図書館の開館時間】
中央図書館
腰越図書館・深沢図書館・大船図書館・玉縄図書館
(注)図書館は3月31日まで全館臨時閉館中です。返却と予約資料の貸出はできます(3月24日現在)
全館、平日の月曜日。月曜日が祝日の場合は開館し、翌平日を休館とします
詳細は図書館ホームページや各館カレンダーで確認してください。
【問い合わせ】中央図書館 電話25-2611
文化人権課 電話61-3870
4月1日から、本市・横須賀市・逗子市でパートナーシップ宣誓を行った市民が3市間で住所を異動する場合、転出時に転出元の自治体へ継続使用申請を行うことで、転出先で新たな宣誓を行うことなくパートナーシップが継続できるようになりました。
転出後も、すでに交付済みの「パートナーシップ宣誓書受領証」がそのまま使用できます。詳細は市ホームページか同課へ。
商工課 内線2355
地元企業のPR・企業間でのビジネス交流・求職者と企業のマッチング機会の創出・地域産業の活性化を図ることを目的とした同サイト(ホームページ:https://kamakura-kigyou.com/homes)では、事業者自身で、事業・製品・サービスなど魅力ある企業情報を、画像などを使ってアピールできます。登録・更新は無料です(通信費などは除く)。
これから創業する人(創業部門)や、中小企業による新商品・新サービスの事業化など(ステップアップ部門)を考える人から、事業プランを募集します。実現性・独創性・成長性が高いと認められるプランを各部門1事業選考し、実施に必要な経費の一部を補助します。
補助率は対象事業費の80%(補助限度額100万円)で、市内に主たる事業所を置くことが必要です。詳細は応募要領で確認を。応募要領は4月8日以降に市役所・支所で配布するほか、市ホームページでもご覧になれます。
応募期間…4月8日~6月1日
事業計画の立て方や創業・経営全般の相談など、専門家による無料のアドバイスを行っています。応募の際にご活用を。
市内の事業者に、必要な資金を低利で融資します(創業資金・事業資金・経営安定資金)。また、支払う信用保証料の一部を補助する「信用保証料補助金」や、経営安定資金融資の利用者に支払利子相当額の50%を補助する「経営安定資金融資利子補給金」が受けられます。
取扱金融機関…湘南信用金庫・スルガ銀行・東日本銀行・横浜銀行の市内各支店
神奈川産業振興センターの専門家派遣事業を利用する際、費用の一部を助成します。対象は、経営の革新や販路の拡大を考えている中小企業者、新規事業の計画を検討している人など。事業着手前に商工課へ申請を。
情報通信業を営む事業者が市内にオフィスを開設する際、そのリフォーム費用や賃料の一部を補助します。また、シェアードオフィスを新たに開設する際のリフォーム費用の一部を補助します。なお、事業ごとに補助や必要書類が異なります。商工課へ問い合わせを。
製造業、情報通信業および自然科学研究所を営む市内の企業が、環境共生施設を設置(照明のLED化など)したり、経営基盤を強化(展示会出展・産業財産権取得など)をしたりする際、経費の一部を助成します(上限あり)。事業ごとに助成内容や必要書類が異なります。事業着手前に商工課へ申請を。
市では、生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の申請を受け付けています。認定を受けた中小企業は、導入計画に基づき取得した設備の固定資産税が3年間免除されるなど、支援が受けられます。
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるかその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、支援・相談を行っています。条件や種類など、詳細は市ホームページ特設ページをご覧ください。
【問い合わせ・相談】
商工課商工担当…内線2355
窓口は、湘南信用金庫、スルガ銀行、東日本銀行、横浜銀行の市内にある支店です
商工課(本庁舎1階25番窓口)で申請を受け付けています