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更新日:2020年8月28日

広報かまくら令和2年度9月1日号4面

お知らせ

市役所は電話23-3000

市民課・保険年金課土曜窓口を開設

保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。

9月12日・26日…午前9時~午後5時(マイナンバー関連の手続きは4時まで。正午~午後1時は市民課の証明書の交付のみ)

【問い合わせ】市民課 電話61-3902、保険年金課 電話61-3607

市税納付相談の土曜窓口を開設

窓口と電話で行います。納付もできます。

9月26日…納税課(本庁舎1階) 午前9時~午後4時

【問い合わせ】納税課 電話61-3915

行政センター修繕工事に伴う臨時閉庁・休館など

修繕工事に伴い、次のとおり施設の利用ができません。

【腰越行政センター】

受変電設備などの修繕のため、学習センター・図書館を休館します。

休館日…9月19日(土曜日)

【問い合わせ】腰越学習センター 電話33-0712、中央図書館 電話25-2611

【深沢行政センター】

受変電設備などの修繕のため、支所・学習センター・図書館を閉庁・休館します。

閉庁・休館日…9月27日(日曜日)・28日(月曜日)

【問い合わせ】深沢支所 電話48-0021

【大船行政センター】

1階トイレは、改修修繕のため利用できません。また、改修期間中は、駐車台数や駐輪場所を変更します。

改修期間…来年1月末まで

【問い合わせ】大船支所 電話45-7711

市営住宅入居者募集今年は郵送で受け付け

対象は市内在住・在勤の人。詳細は、9月16日~10月7日に市役所ロビー・支所・市民サービスコーナー(大船ルミネウィング6階)で配布する「募集のしおり」を。

【募集戸数(9月1日時点)】

  • 一般世帯(世帯人数条件なし)…梶原住宅・岡本住宅=各1
  • 一般世帯(2人以上)…深沢住宅=1
  • 子育て世帯…深沢住宅=1
  • 身体障害者単身世帯(車いす使用者)…諏訪ケ谷ハイツ=1
  • 高齢者単身世帯…笛田ロイヤルハイツ・深沢セントラルハイツ=各2、レーベンスガルテン山崎=1
  • 高齢者2人世帯…諏訪ケ谷ハイツ=2、深沢セントラルハイツ・レーベンスガルテン山崎=各1

【申し込み】申込書と必要書類を、9月23日~10月7日(消印有効)にかながわ土地建物保全協会(電話045・778局4430)へ。抽選会は、11月26日(木曜日)午前10時から福祉センターで開催(参加希望者は11月10日~25日に同協会へ申し込みを。先着10人)

敬老祝品を贈呈

高齢者の皆さんに感謝と敬愛の意を表し、敬老祝品を贈呈します。

【100歳以上の人】

対象は、9月1日時点で市内に在住し、9月15日時点で100歳以上(誕生日が大正9年9月16日以前)の人です。祝品は市内生花店より宅配で、9月15日までにお届けします。

【88歳(米寿)の人】

対象は、9月1日時点で市内に在住し、9月15日時点で88歳(昭和6年9月16日~7年9月15日生まれ)の人です。祝品は例年、民生委員・児童委員がお届けしていましたが、今年度は新型コロナウイルスの影響により郵送で、9月15日までにお届けします。

【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話61-3930

農地転用・相続の手続きと農業者年金

【農地転用の手続き】

農地を資材置き場や駐車場などの農地以外に利用する場合、一時的な利用でも転用の手続きが必要です(場所によっては転用できません)。

許可を受けずに行うと農地法違反となり、県知事の是正命令などに従わない場合には厳しい罰則があります。この場合は、土地所有者も罰則の対象です。

また、悪質な業者が「農地を造成する」などと契約話を持ち掛け、農地に不法投棄を行う事例が多発しています。ご注意を。

【農地相続の届け出】

農地を相続したときは、農業委員会への届け出が必要です。相続に伴う農地の権利取得を農業委員会が把握することで、農地が有効利用されるように努めています。

同委員会では、相続者が自分では耕作できない場合などに、地元で借り手を探すなどの相談も受け付けています。

【農業者年金】

農業者年金には、60歳未満の国民年金第1号被保険者(国民年金保険料納付免除者を除く)で、年間60日以上農業に従事している人は誰でも加入できます。配偶者や後継者など、家族農業従事者も加入できます。

支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、将来受け取る農業者年金には公的年金等控除が適用されるなど、税制上の優遇措置があります。

【問い合わせ】農業委員会事務局(内線2482)

景観審議会市民委員を募集

景観審議会は、都市景観条例に基づく審議会で、市が行う景観形成事業の推進や都市景観の形成について調査・審議します。委員会は、市民・公共的団体からの代表者・学識経験者の10人以内で構成し、このうちの市民委員を2人募集します。

  • 応募資格…市内在住の18歳以上で、平日の会議(年3回程度)に出席できる人
  • 任期…来年1月1日から2年間
  • 報酬…会議1回の出席につき1万円(交通費込み)

【申し込み】「鎌倉の都市景観について」と題した作文(800字以内)に、住所・氏名・年齢・職業・電話番号を書いた表紙を付けて、9月18日(消印有効)までに、郵送・Eメールか直接、都市景観課(Eメール:keikan@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎3階、電話61-3477)へ

緑地の維持管理相談を受け付け

市内に緑地を所有する人に、緑地の適切な維持管理に関して、緑地維持管理相談専門委員が助言します。現地調査は10月~12月を予定。申込書とパンフレットは、みどり課(本庁舎3階)・市ホームページで入手可。

【申し込み】9月1日~30日(消印有効)に、郵送・ファクス・Eメールか直接、みどり課(電話61-3486、23-8700、Eメール:midori@city.kamakura.kanagawa.jp)へ

不登校相談会・進路情報説明会

対象は、不登校の児童・生徒、高校中退者、その保護者。フリースクールなどの活動紹介、個別相談会、進路情報提供などを通じて、子どもの自立や学校生活の再開に向けた支援を行います。申し込み不要。

9月26日(土曜日)…平塚市教育会館(JR平塚駅下車徒歩約15分または同駅北口からバス「コンフォール平塚前」下車)午後1時~4時30分(受け付けは午後0時30分~4時)

【問い合わせ】教育センター相談室 電話61-3809

普通救命講習

(注)講習は中止となりました

対象は市内在住・在勤・在学の中学生以上の人。時間はいずれも午前9時30分~11時30分。新型コロナウイルス対策のため、当分の間、Webと組み合わせた講習に切り替え、定員は通常の半数にします。

【(1)普通救命講習Ⅰ】

AEDを使う、成人の心肺蘇生法、止血法など。先着10人。

10月11日(日曜日)…大船消防署

【(2)普通救命講習Ⅲ】

AEDを使う、小児・乳児・新生児の心肺蘇生法、止血法など。先着12人。

10月24日(土曜日)…鎌倉消防署

【申し込み】9月1日以降に(1)=大船消防署(電話43-2424)、(2)=鎌倉消防署(電話24-0119)へ

太陽光発電設備を0円で「0円ソーラー」

近年、全国各地で多くの自然災害が起こり、大規模な停電が発生する中、災害時の非常用電源としても利用できる太陽光発電の重要性が、改めて認識されています。

0円ソーラー( 外部サイトへリンク )」とは、住宅に太陽光発電設備を設置する際、初期費用を事業者が負担し、発電した電力を住宅所有者などに販売することで、その初期費用を回収するサービスです。この機会に太陽光発電設備の導入の検討を。

【問い合わせ】県エネルギー課 電話045・210局4115

農業委員を新たに選出

農業委員の任期満了に伴い、推薦・応募による候補者を慎重に選考し、市議会の承認を経て、13人の新しい委員を決定しました。

任期は、7月20日~令和5年7月19日の3年間です。

(敬称略)

【会長】

平井保男

【副会長】

和田雅裕、飯田正実

【委員】

小川和己、浜野清一、石澤一英、市川幸子、小泉紀久夫、柏木博明、落合るみこ、岡崎和彦、郷原均、三橋義昭

【問い合わせ】農業委員会事務局(内線2482)

消費生活相談

困った場合はすぐ相談を

オンライン授業になった学習塾の月謝はどうなる?

「子どもが通っている学習塾が、新型コロナウイルス対策として、オンライン授業に切り替えた。十分な指導が受けられていないと感じているが、通常の月謝を払わなくてはいけないのか。また、途中で解約することはできるのか」という相談がありました。

新型コロナウイルスの影響で、学習塾・スポーツ教室・コーラス教室など、その休会・退会に関する相談が多く寄せられています。

学習塾の場合、多数の生徒が近距離で学習する形態が一般的ですが、「三密」を避けるため、オンライン授業や動画配信サービスに切り替えたところもあります。対面での授業と同程度のサービスが保たれているのであれば、通常の月謝を支払う必要があると考えられますが、サービスが低下したときは、学習塾との話し合いで解決することとなります。

また、一般的に中途解約は可能ですが、消費者側から申し出た解約は、「自己都合」と見なされることがあり、規約などの内容によっては、違約金の支払い義務が生じます。

ただし、月謝制においては、原則、1カ月分の月謝を超える違約金を請求されることはありません。

なお、学習塾のうち、契約が2カ月かつ5万円を超える場合、違約金の上限が法律で定められています。

【問い合わせ】消費生活センター 電話24-0077

お問い合わせ

所属課室:共生共創部広報課広報担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp

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