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更新日:2025年1月7日
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建築指導課 電話61-3586
市では、危険ブロックをはじめ、耐震に関するさまざまな補助を行っています。条件など、詳細は市ホームページで。
平成30年6月の「大阪府北部地震」を教訓に、市立小学校の通学路に面した塀の除却などに対して、補助率を50%から90%に引き上げています。また、津波浸水想定区域の補助率も今年度まで90%(申請は12月まで。令和3年度以降は50%)です。この機会にブロック塀の点検を。
津波浸水想定区域=90%
市立小学校の通学路=90%
上記以外=50%
防災ベッド…設置費の1/2かつ上限10万円
耐震シェルター…設置費の1/2かつ上限30万円
総合防災課…内線2614
災害時などに市が配信している「鎌倉市防災・安全情報メール」の登録はお済みですか。ここでは「二次元バーコードはよく分からないけれど、携帯電話やスマートフォンのメールなら使える」という人向けに、登録手順を解説します。
(くわしくはPDF版をご覧いただくかお問い合わせください)
現在、県が実施している「土砂災害防止法に基づく市内の土砂災害特別警戒区域等の基礎調査」結果の一部が公表されました。対象区域は県ホームページ「土砂災害情報ポータル」・県砂防海岸課・県藤沢土木事務所・市総合防災課(第3分庁舎)で閲覧できます。引き続き、順次公表されますので、自宅周辺の確認を。
また、県では土砂災害特別警戒区域内に土地を所有する人を対象に、調査結果の個別説明を実施しますので、希望する人は県藤沢土木事務所のホームページをご覧ください。
【土砂災害特別警戒区域】
急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民などの生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。
土砂災害情報ポータル(外部サイトへリンク)
納税課 電話61-3911
9月1日から、火災を除く災害(風水害など)で家屋に損害を受けた場合の罹災証明書は、納税課(本庁舎1階)で発行します。被害状況の分かる写真を用意しておくと調査が迅速に行えますので、ご協力をお願いします。
なお、火災の罹災証明書は従来どおり、鎌倉・大船消防署で発行します。
保険年金課 電話61-3607
口座振替の方は前日までにご準備を