広報かまくら令和2年度11月15日号3面
市の人事行政の運営等の状況を公開します
市の人事行政の透明性を高め、公正性の確保を図るため、職員の数、勤務状況や給与など、本市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。
- 職員数、職員の採用・処分など
職員課人財育成担当…内線2232
- 職員給与の状況
職員課労務担当…内線2233
職員数
市では、行財政改革の取り組みの一つとして、平成29年2月に策定した第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを行い、職員数を、28年4月1日と比べて、10年後までに109人削減することを目指しています。
職員数の推移（再任用フルタイムを含む）
- 平成28年…1,356人
- 平成29年…1,354人
- 平成30年…1,351人
- 平成31年…1,333人
- 令和2年…1,339人
職員の採用・処分など
退職者の状況や年齢構成などを考慮しながら、職員を採用しています（(1)・(2)）。
職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件（(3)）が保障され、地方公務員法により、意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。
ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど、一定の事由がある場合は「分限処分」（(4)）、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは「懲戒処分」（(5)）により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。
(1) 職員数（令和2年4月1日現在）
全職員…1,339人
- 10代…14人
- 20代…296人
- 30代…323人
- 40代…287人
- 50代…352人
- 60代…1人
- 再任用フルタイム…66人
(2) 職員採用数
令和元年度（かっこ内は平成30年度）
- 一般職…57人（32人）
- 技能労務職…0人（0人）
- 消防職…14人（9人）
合計…71人（41人）
(3) 年次休暇の平均取得日数
（各年1月1日～12月31日）
元年…12.0日（平成30年11.3日）
（注）職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられます
（注）期間中に、育児休業や休職などで年次休暇を1日も取得していない職員は除いています
(4) 分限処分
令和元年度（かっこ内は平成30年度）
- 休職…29人（33人）
- 降給…0人（0人）
- 降任…0人（0人）
- 免職…0人（0人）
(5) 懲戒処分
令和元年度（かっこ内は平成30年度）
- 戒告…0人(1人）
- 減給…2人（1人）
- 停職…0人（2人）
- 免職…0人（0人）
職員給与の状況
職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国および他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や市議会議員など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。
職員の給料（令和2年4月1日現在）
一般行政職（一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの）
- 鎌倉市…平均年齢40.9歳、平均月額30万5,369円
- 国…平均年齢43.2歳、平均月額32万7,564円
技能労務職
- 鎌倉市…平均年齢55.3歳、平均月額33万3,633円
- 国…平均年齢50.9歳、平均月額28万7,283円
一般行政職の初任給（令和2年4月1日現在）
大学卒
- 鎌倉市…19万2,300円
- 県…18万8,800円
- 国…総合職 18万6,700円、一般職 18万2,200円
高校卒
- 鎌倉市…15万8,900円
- 県…15万5,000円
- 国…15万600円
特別職の給料・手当（令和2年4月1日現在）
市長
- 月額…96万1,000円（A）（注1）
- 期末手当…3.65月
- 退職手当支給率…A×在職年数×4.0（注2）
副市長
- 月額…81万4,000円（B）（注1）
- 期末手当…3.65月
- 退職手当支給率…B×在職年数×3.2
教育長
- 月額…71万6,000円（C）（注1）
- 期末手当…3.65月
- 退職手当支給率…C×在職年数×2.4
議長
副議長
議員
（注1）市長、副市長および教育長には、この他に地域手当（給料月額の10％）が支給されます
（注2）現市長については、退職手当の支給は行いません
職員の手当（令和2年4月1日現在）
【毎月決まって支給されるもの】
地域手当
- 地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給
- 算出方法は、〔給料＋扶養手当＋管理職手当〕×15％（国の基準と同じ）
扶養手当
- 扶養家族の構成に応じて支給
- 配偶者7,500円、子1万1,300円、父母等7,500円
- 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には、5,000円を加算
住居手当
- 住居にかかる費用に対して支給（限度額3万3,000円）
管理職手当
- 管理職の職責に応じて支給
- 課長代理職7万3,600円～部長職11万円
【勤務した実績に応じて支給されるもの】
超過勤務手当
特殊勤務手当
- 著しく危険・不快・不健康・困難であるなど、特殊な業務に従事したときに支給
その他
【その他】
通勤手当
- 通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当（限度額5万5,000円）
期末勤勉手当
- 民間企業のボーナスに相当する手当
- 算出方法は、〔給料＋扶養手当（期末手当のみ）＋地域手当＋役職者加算〕×支給割合
- 元年度の支給割合は、期末手当2.60月と勤勉手当1.90月で計4.50月
退職手当
- 職員が退職したときに支給
- 算出方法は、退職時の給料月額×支給率（最高47.709月）＋調整額（注）
- 元年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,252万円
（注）調整額…在職中の役職に応じて計算した加算額