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更新日：2024年11月18日
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財政課…内線2252
予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、令和元年度決算の概要をお知らせします。
（注）金額は表示桁数未満を四捨五入しているため、各内訳の計と合計は一致しない場合があります
一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。
市税（市民税、固定資産税、都市計画税など）
国庫支出金（国からの負担金・補助金・委託金）
県支出金（県からの負担金・補助金・委託金）
繰入金（基金や他会計などからの繰入金）
市債（市の借入金）
諸収入（預金利子、貸付金元利収入など他の収入科目に含まれない収入）
その他（地方消費税交付金、繰越金、使用料・手数料など）
人件費（職員の給料・退職手当、議員の報酬など）
扶助費（生活保護・医療費助成など）
公債費（国や金融機関などへの借入金の返済）
投資的経費（道路や施設の整備、用地の購入など）
繰出金（特別会計などへの繰出金）
その他（補助金、維持補修、物件費など）
特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。
▲＝マイナス
大船駅東口市街地再開発事業
国民健康保険事業
公共用地先行取得事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業
合計：歳入決算額（円） 409億466万（前年度比 ▲0.6％）歳出決算額（円）405億4,807万（前年度比 0.8％）
徴収する保険料や使用料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営しています。
特別会計のうち「下水道事業」は、令和元年度から地方公営企業法の適用となりました。
下水道事業
（注）地方公営企業法が適用されて初めての決算のため、前年度比はバー（-）表示としています。
市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。長期にわたって使う予定の施設の建設・整備などにかかる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民だけではなく、将来、施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。
一般会計+特別会計+公社（土地開発公社）+PFI（山崎地区屋内温水プール）
一般会計
財政状況が厳しい中、山積する行政課題を解決するための財源として市債の活用が不可欠であるため、市では世代間の公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意した市債管理を行っています。
財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。
（ ）：その割合を示す参考数値 （1）〜（4）：市の財政 （5）：公営企業
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率
資金不足額の事業の規模に対する比率
いずれの指標も基準を大きく下回っており、財政の健全性は保たれていることを示しています。
令和元年度の市の歳入は前年度に比べて、個人市民税と繰入金が増加したことなどで、約20億円の増収となりました。しかし、繰入金の増収とは、財政調整基金という貯金を取り崩したもので、同基金の残高は平成25年度以来、2年連続の減少となりました。
決算状況を5年前と比較すると、歳入では個人市民税を含む地方税は約5億円の増収となっています。歳出では、固定経費である公債費は減少傾向にありますが、福祉的な経費の扶助費が平成26年度から約23億円増加し、他会計への繰出金なども増え、施設やシステムの維持管理など毎年経常的にかかる事業費も年々財源を圧迫しています。この厳しい現状を踏まえた上で、新型コロナウイルス対策も含め、来年度の予算編成を行います。
今後も持続可能な自治体運営を実現するため、既存の行政サービスの見直しなど、より一層の行財政改革を進めていきます。
（注）令和元年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームぺージで、決算書などは行政資料コーナー(本庁舎3階)でもご覧になれます