広報かまくら令和3年度7月1日号4面

お知らせ

市役所は電話23-3000

市民課・保険年金課土曜窓口を開設

保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。

7月10日・24日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合があります。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）

【問い合わせ】市民課 電話61-3902、保険年金課 電話61-3607

土曜の市税納付相談

市税（市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）の納付もできます。

7月24日…納税課（本庁舎1階）午前9時～午後4時

【問い合わせ】納税課 電話61-3915

コンビニでの交付サービスを一時停止

7月21日（水曜日）はシステムのメンテナンスのため、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用し各種証明書を交付するサービスなどを停止します。

【問い合わせ】市民課 電話61-3902

マイナポイント予約機　市役所の設置は終了

市役所ロビーに設置のマイナポイント予約機器は、6月30日で運用を終了しました。なお、同機器で予約手続きをした人は、キャッシュレス決済を紐付けする申し込み手続きが必要です。

今後は、スマートフォンやパソコン、郵便局やコンビニエンスストアなどにある端末機で、予約とキャッシュレス決済を紐付けする申し込み手続きを。詳細は総務省のホームページを。

【問い合わせ】市民課 電話61-3905

国民健康保険被保険者証（兼高齢受給者証）の更新など

【国民健康保険被保険者証（保険証）の更新】

8月1日付で保険証の更新を行うため、7月下旬に世帯主宛てに世帯全員分を送付します。70～74歳の人は高齢受給者証を兼ねます。古い保険証は破棄を。

【限度額適用認定証】

医療費が高額になる場合、医療機関に提示するとその月以降の保険診療を世帯の所得に応じた自己負担限度額内で精算できます。

70歳未満か、70～74歳で非課税世帯か、70～74歳で負担割合が3割で市民税課税標準額が145万～690万円未満の人は、事前に交付が受けられます。

なお保険料の滞納がある人は、事前にご相談を。

【限度額適用認定証の交付・更新】

有効期限は7月31日です。その後も必要な人は、8月31日までに再度申請を。保険年金課（本庁舎1階）か支所に保険証を持参するか、市ホームページから申請書を入手して郵送を。

【問い合わせ】保険年金課 電話61-3607

国民年金保険料の免除・納付猶予

免除や納付猶予の承認期間は毎年6月までです。7月以降も希望する人は改めて申請を（「継続」で承認された人を除く）。審査は昨年の所得に基づいて行われ、結果は日本年金機構から通知されます。失業による申請や新型コロナウイルスの影響による免除など、詳細はお問い合わせを。

【問い合わせ】

保険年金課 電話61-3963、
藤沢年金事務所 電話0466・50局1151

国民健康保険料

第2期の納付期限は、8月2日（月曜日）です。コンビニエンスストアでも納付できます。口座振替の人は前日までにご準備を。

【問い合わせ】保険年金課 電話61-3607

障害者就労移行支援金

障害者の自立への支援として、就労移行支援か就労継続支援を利用後、平成30年4月以降に一般就労へ移行した障害者に、障害者就労移行支援金10万円を給付します（1人1回限り）。詳細は電話かEメールで障害福祉課（内線2694、Eメール：shafuku@city.kamakura.kanagawa.jp）へ。

ひとり親家庭や障害児の養育者に手当

ひとり親家庭や中程度以上の障害のある児童などの養育者に手当を支給します（所得制限あり）。なお児童が児童福祉施設などに入所している場合は対象外です。

【児童扶養手当】

対象は、次のいずれかの18歳以下（注1）の児童を育てている父か母か、父母に代わり養育している人。

• 父と母が離婚している
• 父か母が死亡、生死不明、または精神か身体に重度の障害がある（注2）
• 父か母から1年以上遺棄されているか、父か母が1年以上拘禁されている
• 父か母が、裁判所からDV保護命令を受けている
• 婚姻によらず生まれた

(注1)支給は満18歳の3月31日まで。障害が中程度以上の場合は20歳未満まで

(注2)遺族・障害年金などや遺族補償を受けていても年金金額が児童扶養手当金額を下回る場合には、手当金額を上限に併給（差額支給）できます。父母のいずれかが障害年金を受給している場合も、その配偶者に対し、手当が支給される場合があります

• 手当額（月額）…4万3160円～1万180円。この額に、第二子は1万190円～5100円、第三子からは1人につき6110円～3060円を加算（いずれも所得により異なる）
• 支給月…奇数月

【特別児童扶養手当】

対象は重度・中度の精神・知的・身体のいずれかの障害がある20歳未満の児童を育てている父か母か、父母に代わり養育している人。

• 手当額（月額）…重度障害児＝5万2500円、中度障害児＝3万4970円
• 支給月…4月・8月・11月

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申請に必要なものなど、詳細はお問い合わせを。

【問い合わせ】こども相談課 電話61-3897

スズメバチの駆除費

スズメバチの巣の駆除に補助金を交付します。直接、専門の業者に依頼し、駆除後、領収書の写しなどを添付して申請を。申請書は、市ホームページから入手を。

【対象者】

スズメバチが営巣する土地か建物などを市内に所有し、それを使用か管理しており、駆除事業者により巣の駆除を行った個人。ただし市税の滞納のない人。

【補助対象額など】

補助額は、駆除1件当たりの費用（税別）の3分の1の額（100円未満は切り捨て）。上限は1万円。詳細は市ホームページを。

【問い合わせ】環境保全課 電話61-3444

県の自然保護奨励金

面積合計が1万平方メートル以上で、(1)か(2)の場合、所有者に奨励金を交付します。

1. 歴史的風土保存区域、近郊緑地保全区域、特別緑地保全地区、それ以外の風致地区（市街化調整区域のみ）の山林・原野・保安林
2. 1.以外の保安林

(注)1.、2.とも、昨年度に緑地の手入れをしたもの

【交付額】

1万平方メートル当たり、年額8千円。

【申し込み】7月8日～8月10日に、都市景観課（電話61-3465）へ

樹林の管理を支援

歴史的風土保存区域、特別緑地保全地区、近郊緑地保全区域などにある樹林の管理を支援するため、要件を満たした樹木の枝払いなどを実施します。

今年度は、大町・材木座地区で実施します。対象地区内に山林などを所有か管理して、この支援を希望する人は、樹林管理申請書を提出してください。詳細は市ホームページを。

(注)同じく今年度に予定していた長谷・極楽寺地区は、新型コロナウイルスの影響のため来年度以降に実施します

【問い合わせ】みどり公園課 電話61-3582

火災警報器の点検を

一般住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。設置後も、部品の寿命や電池切れで感知しないことがあるため、10年を目安に交換を。

【問い合わせ】予防課 電話44-0963

大気汚染情報にご注意を

県では、光化学スモッグやPM2.5（微小粒子状物質）の注意情報をホームページやテレホンサービスで提供しています。注意報などの発令時は、屋外での激しい運動を控えましょう。

• 光化学スモッグ＝電話050・5306・2687
• PM2.5＝電話050・5306・2686

【問い合わせ】環境保全課 電話61-3420

小・中学校の閉校日

8月11日（水曜日）～15日（日曜日）は閉校します。対外業務や児童・生徒の活動のほか、施設開放も行いません。

【問い合わせ】学務課 電話61-3791

「ゆめひかる文化芸術子ども表彰」候補者募集

文化芸術活動で優秀な成績を収めた市内の子どもや団体を表彰します。自薦・他薦を問いません。候補者は選考委員会で決定し、10月中旬までに推薦者に通知します。募集要項は文化課（本庁舎2階）・支所・学習センターや市ホームページで入手を。

(注)今年度の市政功労者表彰を受ける人は対象外

【推薦対象】

1.と2.に該当すること。

1. 市内在住・在学の中学生以下の個人か、活動拠点が市内で、構成員の半数以上が中学生以下の団体
2. 昨年7月1日～今年6月30日に芸術や学術の大会などで次のような成績を収めたもの

• 予選・選抜を経て全国規模や関東地区の大会などに出場・出品
• 都道府県規模で準優勝以上
• 市区町村規模で優勝など

【推薦方法】

推薦書に大会などの開催要項、成績（結果）表などを添えて、9月3日（必着）までに郵送・Eメールか直接、文化課（Eメール：bunka@city.kamakura.kanagawa.jp）へ。表彰式は11月3日（予定）です。

【問い合わせ】文化課 電話61-3872

深沢地域整備事業に係る都市計画決定・変更の原案縦覧と公聴会

県と市で原案をまとめましたので、縦覧を行い、公聴会を開催します。

内容

鎌倉都市計画3・5・7号腰越大船線の変更（県決定）、鎌倉都市計画土地区画整理事業の決定ほか3件（市決定）

縦覧・公述申出期間

7月12日（市決定は7月19日）～8月2日…平日の8時30分～17時00分

縦覧場所

県都市計画課（県決定のみ）、市都市計画課

公聴会日程

（公述の申し出がない場合は中止）

8月24日（火曜日）…19時00分～21時00分 深沢学習センター

公述人の募集

対象は市内在住・在勤の人など。定員10人程度。抽選。希望者は意見の要旨と住所・氏名などを書いた公述申出書を、原案の縦覧期間中(8月2日必着）に縦覧場所へ

傍聴人の募集

公共交通機関で直接会場へ（入場制限あり）

【問い合わせ】
県都市計画課　電話045-210-6175
市都市計画課　電話61-3408

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