広報かまくら令和3年度11月1日号4面

お知らせ

市役所は電話23-3000

市民課・保険年金課 土曜窓口を開設

保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。

11月13日・27日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合があります。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）

【問い合わせ】市民課 電話61-3902、保険年金課 電話61-3607

市民サービスコーナー一部証明書の発行休止

11月20日（土曜日）にシステムメンテナンスのため、市民サービスコーナー（大船ルミネウィング6階）での住民票の除票と住民票記載事項証明書の発行を休止します。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書は取得できます。

【問い合わせ】市民課 電話61-3902、市民サービスコーナー 電話48-3030

深沢行政センター トイレ改修は3月まで

11月～来年3月に、深沢行政センターのトイレ改修修繕工事を行います。利用が一部制限され、工事内容によって騒音や振動を伴うこともあります。ご協力を。

【問い合わせ】深沢支所 電話48-0021

国民健康保険料第6期 納期限は11月30日

コンビニでも納付できます。口座振替の人は、前日までにご準備を。

【問い合わせ】保険年金課 電話61-3607

固定資産税の減額など

【取り壊した住宅】

来年1月1日までに住宅を取り壊した場合、来年度から住宅の固定資産税は課税されません。ただし、土地の税額が上がる場合があります。登記のある住宅については、法務局で滅失の登記をしてください。登記のない住宅の場合は、資産税課へ問い合わせを。

【固定資産税の各種減額】

来年1月1日までに既存の住宅に、バリアフリー・耐震・省エネ改修工事のいずれかを行い、一定の要件を満たした場合、申告すると来年度の固定資産税が減額されます。詳細は市ホームページか同課へ。

【問い合わせ】資産税課 電話61-3936

新小学1年生に学用品費を支給

経済的な理由でお困りの人を対象に、新入学児童の学用品費を支給します。

対象者…12月1日に本市に住民登録があり、来年4月に本市立の小学校に入学予定のお子さんのいる保護者で、入学前の支給を希望する人（入学後も支給を行いますが、重複支給はできません）

【申し込み】11月24日～12月10日（必着）に家賃額などが確認できる書類と84円切手を貼った返信用封筒を添え、申請書を学務課（〒248―0012御成町12の18鎌倉水道営業所庁舎2階）へ郵送。申請書は同課か市ホームページから入手可

(注)今年1月1日の住民登録が本市外の人は、同一世帯内で所得があった全員の所得の証明書（前居住地発行の令和2年分）も必要です

【問い合わせ】学務課 電話61-3796

親(マル親)福祉医療証の更新と現況届の提出

医療証の有効期限は12月31日です。1月から新しい医療証に切り替わります。

【児童扶養手当を受けている人】

現在医療証を持ち、来年も引き続き対象となる人と、児童扶養手当の支給停止が解除になる人には、12月13日に新しい医療証を送付します。

【児童扶養手当を受けていない人】

すでに送付した「現況届」を11月16日までに提出してください。提出がないと、来年1月から医療費の助成が受けられなくなります。

【問い合わせ】こども相談課 電話61-3896

障害者の受診証が更新されます

障害のある人が医療費助成を受けるときに必要な受診証の有効期限は、11月30日です。12月から新しい受診証に切り替わります。対象者には、11月中旬までに新しい受診証を送付します。

【問い合わせ】障害福祉課 電話61-3975

障害者控除を受けるには控除認定書を

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けていない人で、次の条件に合う場合、「障害者控除対象者認定書」を発行します。これは所得税と市・県民税の障害者控除を受けるために必要です。

• 65歳以上で、令和3年12月31日に市内に住所がある
• 要介護1～5の認定を受けているか、障害の程度が確認できる医師の診断書などを持っている

希望者は12月1日以降、申請書を持参か郵送で、高齢者いきいき課（本庁舎1階）へ。申請書は同課か市ホームページから入手可。12月31日の状況を確認し、来年1月7日以降に認定書を発行します。

なお、令和2年分の認定書の発行を受け、現在も要介護状態にある人には、11月末に申請書を送付します。

(注)障害者手帳などで普通障害者控除を受けている人でも、要介護4か5の認定を受けている人は、特別障害者控除の認定対象となる場合があります

【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話61-3899

情報公開制度・個人情報保護制度の運用

【情報公開制度】

市は、開かれた市政を実現するため、保有している行政情報を市民の求めに応じて公開しています。昨年度は321件の公開請求がありました。

情報公開請求の処理件数（件）

• 公開…126
• 一部公開…147
• 非公開…0
• 取り下げ…1
• 不存在…46
• その他…1
• 合計…321

請求の主なものは、申請書や許可証などでした。市が出資している法人などに関する情報公開や、市が設置した公共施設の指定管理者に関する情報公開の申し出はありませんでした。

また、「鎌倉市長の資産等の公開に関する条例」に基づいて市長の資産等報告書などの文書も公開していますが、申し出はありませんでした。

【個人情報保護制度】

市は、保有する個人情報を適正に取り扱うとともに、本人の求めに応じて個人情報の開示などを行います。昨年度は100件の開示請求があり、1件の訂正請求がありました。

個人情報開示の処理件数（件）

• 開示…28
• 一部開示…20
• 非開示…0
• 不存在…51
• その他…1
• 合計…100

昨年度の運用状況の詳細は、市ホームページ、行政資料コーナー（本庁舎3階）、図書館で。

【利用方法】

利用には、閲覧（無料）と写しの交付（有料）があります。市ホームページか行政資料コーナーで入手できる請求書に記入し、郵送か直接、同コーナーへ。

個人情報開示の場合は、請求時に請求者本人を確認できる書類（運転免許証など官公庁発行のもの1点。写真が貼付されていなければ2点）が必要です。なお情報公開については、電子申請もできます。市ホームページの電子申請・届け出画面から、手続きを。

【問い合わせ】行政資料コーナー（内線2217）

野焼きにご注意を

落ち葉などの野焼き（たき火など、屋外での焼却）から発生する煙などで、「窓が開けられない」「洗濯物に臭いがつく」などの相談が市に多く寄せられています。落ち葉などの処分は近隣の迷惑にならないよう、市の資源回収のご利用を。

【問い合わせ】環境保全課 電話61-3420

地籍調査を実施

腰越三丁目と二・四丁目の一部で地籍調査（官民境界等先行調査）として、来年2月まで道路境界を調査する測量作業を行います。

個人などの敷地を調査する作業ではありませんが、作業の都合で道路以外の敷地などに立ち入る場合があり、その際は声をお掛けします。作業員は市が発行する土地立入証を携帯していますので、ご確認ください。

（くわしくは広報かまくらPDF版をご覧いただくかお問い合わせください）

【問い合わせ】道水路調査課 電話61-3634

まちづくり審議会の傍聴者を募集

土地利用調整制度の見直しについて（オンライン会議の傍聴）。先着6人。

11月11日（木曜日）…鎌倉商工会議所会館　午後6時15分～8時15分

【申し込み】11月1日～8日に土地利用政策課（内線2823）へ

鎌倉市立地適正化計画（素案）

【意見募集】

• 閲覧期間…11月26日～12月28日
• 閲覧場所…都市計画課（本庁舎3階）・市役所ロビー・鎌倉生涯学習センター・支所・図書館のほか、市ホームページで閲覧可
• 意見の提出…12月28日（必着）までに、閲覧場所にある回収箱・郵送・ファクス・Eメールか直接、同課（FAX23-8700、Eメール：cityplan@city.kamakura.kanagawa.jp）へ

【説明会】

• 11月16日（火曜日）…大船学習センター　午後7時～9時
• 11月18日（木曜日）…深沢学習センター　午後7時～9時
• 11月23日（火曜日・祝日）…市役所講堂（第3分庁舎）午前10時～正午
• 11月25日（木曜日）…腰越学習センター　午後7時～9時
• 11月27日（土曜日）…玉縄学習センター　午後2時～4時

【問い合わせ】都市計画課 電話61-3408

関谷小学校特別支援学級開設の説明会

来年4月から関谷小学校に特別支援学級を開設します。これに伴い、説明会を行います。

• 11月16日（火曜日）…大船学習センター　午前10時～11時
• 11月18日（木曜日）…関谷小学校　午前10時～11時（上履き持参）

【申し込み】教育指導課 電話61-3812

スケートボードなどルールを守って楽しみましょう

• 都市計画課 電話61-3669
• 鎌倉警察署 電話23-0110
• 大船警察署 電話46-0110

【道路上のスケートボード走行】

人々が行き交う道路や歩道上で走行する行為は道路交通法違反となり、罰せられる可能性があります。スケートボードの走行は、歩行者などと接触し、大きな事故につながる恐れがあるほか、騒音が発生し、周辺住民への迷惑行為となります。

【電動式キックボード】

電動式のモーターにより走行する電動式キックボードは、道路交通法ならびに道路運送車両法上の原動機付自転車に該当します。このため、運転免許証が必要となるほか、次の制約が義務付けられます。

1. 前照灯、番号灯、方向指示器などの整備
2. 自動車損害賠償責任保険の加入
3. ナンバープレートの取り付け
4. ヘルメット着装などの交通法令順守

出典：神奈川県警察ホームページ

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