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更新日：2023年12月12日
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市役所は電話23-3000
保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。
12月11日・25日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況で時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）
【問い合わせ】
市民課 電話61-3902、
保険年金課 電話61-3607
市税の納付もできます。
12月25日…納税課（本庁舎1階） 午前9時～午後4時
【問い合わせ】納税課 電話61-3915
コンビニでも納付できます。口座振替の人は、前日までにご準備を。
【問い合わせ】保険年金課 電話61-3607
上場株式等の配当等から所得税と市・県民税が源泉徴収されている場合、原則的に申告は不要ですが、所得税と市・県民税で異なる課税方法を選択することもできます。その課税方法は、「総合課税」（上場株式等の配当等のみ）「分離課税」「申告不要」です。
異なる課税方法を選択する場合、「市・県民税の納税通知書」の送達前に、確定申告とは別に、市・県民税申告書と申出書を提出してください。市・県民税が源泉徴収されている書類（特定口座年間取引報告書など）の添付も忘れずに。提出がないと、確定申告書で選択した課税方法で市・県民税が計算されます。
(注)申告不要な配当等を総合課税や分離課税として申告すると、配偶者控除や扶養控除の適用・国民健康保険料などの算定基準となる総所得金額等や合計所得に含まれます。ご注意を
市・県民税で上場株式等の譲渡所得等を「申告不要」にすると、令和3年中に生じた譲渡損失を翌年度以降に繰り越すことはできません。また、譲渡損失を市・県民税に適用させるには、譲渡損失のあった年に申告する必要があります。
なお、申告は「市・県民税の納税通知書」が送達される前に行ってください。
詳細は市ホームページを。申告の日程・会場などは、本紙1月号を。
【問い合わせ】市民税課 電話61-3921
所得税・消費税の確定申告書は、国税庁のホームページで作成し、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式で送信することができます。ID・パスワードの発行手続きは税務署で受け付けています。
詳細は国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」を。年末調整には申告書作成用ソフト（年調ソフト）をご利用ください。インストール方法や操作要領などの質問は、年調ソフトヘルプデスク（電話0570・024563）へ。
国税局の職員が応じます。
手順…鎌倉税務署へ電話→「1」を選択→音声案内に従い、相談内容を選ぶ
【問い合わせ】鎌倉税務署 電話22-5591
社会保険料（未納分をさかのぼって納めた場合も含む）は、確定申告や給与所得者の年末調整のときに、「社会保険料」として所得から控除できます。
なお、次の(2)(3)(4)の納付済み額のお知らせは、来年1月下旬に送付します。
控除の対象は、本人および同一生計の親族の保険料です。免除期間分の追納や、国民年金基金の掛け金も控除の対象となります。
控除を受けるには、納付額を証明する書類が必要です。納付実績があった人には、11月上旬に日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付されており、9月30日までの納付状況などが記載されています。10月1日以降に納めた分については、見込み額として記載のある人を除き、領収書が必要です（9月30日以前に納付実績がなく、10月1日以降に今年初めて納付した人には、来年2月に同様の証明書を送付予定）。
詳細は、基礎年金番号を確認の上、ねんきん加入者ダイヤル（電話0570・003004、なお、050で始まる電話からは 電話03・6630局2525）へ。日本年金機構ホームページもご覧ください。国民年金基金の掛け金については、全国国民年金基金神奈川支部（電話0120・654192）へ。
控除の対象は、本人および同一生計の親族の保険料です。ただし、特別徴収（年金から天引き）された保険料は、その年金を受給している本人だけが控除を申告できます。
納付額などについては、
65歳以上の人＝介護保険証の被保険者番号を確認の上、介護保険課へ、
40～64歳の人＝加入している健康保険組合へ、問い合わせを。
【問い合わせ】介護保険課 電話61-3949
控除の対象は、(2)介護保険（上記）と同様です。詳細は保険証の被保険者番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話61-3961
控除の対象は、(2)介護保険と同様です。納付額などについては、保険証の記号番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話61-3607
養育費の取り決め内容の債務名義化を進めて継続した履行を図るため、公正証書作成に係る公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立てか裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本など添付書類取得費などを補助します（上限3万円）。
【申し込み】公正証書等を作成した日の翌日から6カ月以内に、当該ひとり親と扶養している児童の戸籍謄本か抄本、補助対象経費の領収書など、養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書のみ）などを申込書に添えて、こども相談課（電話61-3897）へ。詳細は問い合わせを
4月から小・中学校に入学するお子さんに、市立の就学指定校などを記載した入学通知書を郵送します。1月6日までに届かない場合は、お問い合わせを。なお、小学校に入学するのは、平成27年4月2日～28年4月1日生まれの人です。
外国籍の人で、市立の小・中学校に入学を希望する場合は申請を。
【問い合わせ】学務課 電話61-3796
来年度から実施される小学校給食費の公会計化に伴い、給食食材の納入は市との契約となり、事前登録が必要となりました。
このため、市立小学校給食物資納入業者登録説明会を行います。納入を希望する業者はご参加を。登録が承認されないと、小学校に物資の納入ができません。
詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】学務課 電話61-3804
教育大綱に係る重点施策などについて。先着5人程度。
【問い合わせ】企画課（内線2245）
都市計画法の規定に基づき、県と市は鎌倉都市計画土地区画整理事業の決定と都市計画案4件を縦覧に供します。変更内容は次のとおりです。
鎌倉都市計画3・5・7号腰越大船線の変更（県決定）
鎌倉都市計画土地区画整理事業の決定ほか3件（市決定）
【問い合わせ】
県都市計画課 電話045・210局6175、
市都市計画課 電話61-3408
会議は平日の昼間（年2回程度）に開催。対象は、市公共下水道を使用する者か排水設備設置義務者（市公共下水道の排水区域内に土地・建物を所有する人）で、下水道使用料などを滞納していない市内在住の18歳以上の人（公務員や公職の人を除く）。
【申し込み】12月1日から下水道経営課（本庁舎4階）・市ホームページで入手できる申込書に記入し、12月20日（必着）までに郵送・Eメールか直接、同課（Eメール：seibikei@city.kamakura.kanagawa.jp、内線2397）へ
市民課…内線2315
マイナポイントの申請と受け取りは、スマートフォンなどで12月31日までに。
ポイントの申請手続きには、(1)マイナンバーカード (2)利用者証明用暗証番号（4桁の数字） (3)利用するキャッシュレス決済事業者が指定するカードや番号などが必要です。
登録したキャッシュレス決済サービスでチャージか買い物をすると、その金額の25％がポイントとして付与されます（ポイントの上限は5,000円相当）。
現在、窓口は落ち着いています。申請や受け取りができていない人は、手続きを。
本市は県下の市で普及率1位(44％・10月末）
申請などの問い合わせは、同総合フリーダイヤル 電話0120-95-0178へ
(注)本紙に掲載している催しは、新型コロナウイルス対策のため予定が変更される場合があります。あらかじめご確認ください