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更新日：2024年5月7日
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（4面の続き）
【申し込み】「応募理由」と「市民として私にできること」（様式自由・1000字以内）の作文に住所・氏名・年齢・電話番号を書き、5月16日（消印有効）までに、郵送・Eメールか直接、障害福祉課（Eメール：shafuku@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎1階、電話61-3975）へ
【申し込み】「青少年の居場所づくりについて」の考え（様式自由・800字以内）の小論文に住所・氏名・年齢・電話番号を書き、5月16日（消印有効）までに、郵送か直接、青少年課（本庁舎1階、電話61-3886）へ
来年9月から鎌倉芸術館などで行う市民文化祭の舞台行事に参加する団体を募集します。詳細は、5月9日以降に配布する応募要項を。受け付けは6月24日（必着）まで。
参加希望団体は、説明会に出席してください。
5月26日（木曜日）…市役所講堂（第3分庁舎）午後6時から
【問い合わせ】同祭企画運営委員会事務局（文化課内）電話61-3854
ゴールデンウィークに実施していた江ノ電の社会実験は、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年に引き続き中止します。
【問い合わせ】都市計画課 電話61-3658
2月定例会の常任委員会などで審査された内容を議員が報告した後、「多世代をつなぐ地域コミュニティ」をテーマに、皆さんの意見を議員がお聞きします。
5月22日（日曜日）…マイクロソフトTeams使用 午後2時～3時30分
【申し込み】5月1日～13日に氏名・希望日時・連絡先（保育や手話通訳の希望者はその旨も）を議会総務課（電話・Eメール：gikai02@city.kamakura.kanagawa.jp、FAX23-5825）へ
AEDを使った成人の心肺蘇生法、止血法など。ウェブと組み合わせた講習。対象は市内在住・在勤・在学の中学生以上。先着16人。
6月12日（日曜日）…鎌倉消防署 午前9時30分～11時30分
【申し込み】5月2日の午前9時30分以降に鎌倉消防署（電話24-0119）へ
「自転車も のれば車のなかまいり」を標語に、自転車のマナー向上を目指します。
自転車には、軽車両のルールが適用されます。特に
ことを心掛け、安全運転を。
【問い合わせ】都市計画課交通安全担当
市内217人の民生委員・児童委員は、地域の福祉の相談役として皆さんの相談に応じ、必要な支援機関につないでいます。
12月1日に任期満了に伴う一斉改選が行われます。候補者の選出には、推薦が必要です。詳細はお問い合わせください。
5月10日～16日、鎌倉駅地下道「ギャラリー50」で活動の様子を紹介します。
【問い合わせ】生活福祉課 電話61-3958
厚生労働行政の基礎資料作成のため、無作為抽出で選ばれた地区の世帯を対象に、医療・福祉・所得などの調査を実施します。
4月中旬～7月、県知事発行の調査員証を携帯した調査員が、調査票の配布や回収で訪問します。ご協力をお願いします。
なお、電話やメールで個人情報を尋ねることはありません。厚生労働省などを装った不審な電話などにはご注意ください。詳細は厚生労働省のホームページを。
【問い合わせ】国民生活基礎調査コールセンター 電話0570・055・004
会場・申し込みは同事務所。電話相談以外は要予約。
【問い合わせ】県鎌倉保健福祉事務所 電話24-3900
電話相談も（随時）。
電話相談も（随時）。
電話相談も（随時）。
禁煙相談・薬物乱用問題の相談も随時（電話・来所）
職員課人財育成担当
市議会2月定例会本会議で、副市長の選任について提案し、議会の同意を得て、4月1日付で比留間彰（ひるまあきら）氏が就任しました。
比留間副市長は、市職員として政策創造担当部長や共生共創部長などを歴任しました。
職員課人財育成担当
4月27日（水曜日）～5月20日（金曜日）
事務・技術職（建築・土木・電気）
障害のある人を対象とした採用試験あり
7月中旬
8月中旬（合格発表は、8月下旬）
（注)詳細は、受験案内をご覧ください
（注)事務C（来年3月に高等学校卒業予定者）・保育士・その他技術職の採用試験は、8月下旬に募集開始する予定です
(注)交通費は別途支給
(注)応募書類は返却しません
(注)詳細は募集案内か市ホームページを
【申し込み】5月1日～16日（必着）に必要書類を特定記録郵便で鎌倉歴史文化交流館（電話73-8501）へ
【申し込み】5月2日～13日（必着）に申込書を電話連絡の上で市民健康課（電話61-3942）へ持参か郵送
困ったらすぐ相談を
「コロナ禍でアルバイトがなくなり、『誰でも簡単に儲(もう)けられる』とSNSで勧誘され、契約をして10万円を支払った。契約時、収入が得られなかったら返金すると説明されたが、応じてもらえず困っている」という相談が寄せられました。
相談者は契約時の年齢が19歳だったので、親権者等の同意を得ずに契約した場合に行使できる「未成年者取消」を申し出るよう、助言したところ、後日、全額返金されました。
しかし今年4月から成年年齢が18歳になり、事例のような19歳の場合は未成年者取消権を利用できなくなりました。
若者の消費者トラブルとして、エステや美容医療などの「美容関連」、情報商材やマルチ商法などの「儲け話」、サプリメントや化粧品などの「定期購入」、SNSがきっかけの「出会い系サイト」、憧れに付け込む「タレント・モデル契約」などがあり、トラブルの増加が懸念されています。
「儲かる」などの説明をうのみにせず、うまい話に飛び付かず、契約は慌てず、きっぱりと断る勇気と相談する知恵を身に付けましょう。
不審な場合や困ったときは、ためらわず消費生活センター（電話24-0077）に相談してください。