広報かまくら令和4年度11月号4面

お知らせ

市役所の住所・電話番号などは12面で確認を

市民課・保険年金課土曜窓口の開設

保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。

11月12日・26日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）

【問い合わせ】
市民課 電話：61-3902
保険年金課 電話：61-3607

第6期国民健康保険料納期限は11月30日

コンビニでも納付できます。口座振替の人は、前日までにご準備を。

【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955

社会保険料は所得から控除できます

社会保険料（未納分をさかのぼって納めた場合も含む）は、確定申告や給与所得者の年末調整のときに、「社会保険料」として所得から控除できます。

なお、次の(2)(3)(4)の納付済み額のお知らせは、1月下旬に送付します。

【(1)国民年金】

本人または同一生計の親族の保険料を納めた場合は、控除の対象になります。免除期間分を追納した場合や、国民年金基金の掛け金も控除の対象となります。

控除を受けるには、納付額を証明する書類が必要です。納付実績があった人には、11月上旬に日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付され、9月30日までの納付状況などが記載されています。10月1日以降に納めた分は、見込み額として記載のある人を除き、領収書が必要です（9月30日以前に納付実績がなく、10月1日以降に今年初めて納付した人には、2月に同様の証明書を送付予定）。

詳細は、基礎年金番号を確認の上、ねんきん加入者ダイヤル（電話：0570-003004、IP電話からは電話：03-6630-2525）へ。日本年金機構ホームページもご覧ください。

国民年金基金の掛け金については、全国国民年金基金首都圏支部（電話：0120-654192）へ。

【(2)介護保険】

本人または同一生計の親族の保険料を納めた場合は、控除の対象になります。ただし、特別徴収（年金から天引き）された保険料は、その年金を受給している本人だけが控除を申告できます。

納付額などは、
65歳以上の人＝介護保険証の被保険者番号を確認の上、介護保険課へ、
40～64歳の人＝加入している健康保険組合へ問い合わせを。

【問い合わせ】介護保険課 電話：61-3949

【(3)後期高齢者医療】

控除の対象は、(2)介護保険と同様です。詳細は、保険証の被保険者番号を確認の上、保険年金課へ。

【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3961

【(4)国民健康保険】

控除の対象は、(2)介護保険と同様です。納付額などは、保険証の記号番号を確認の上、保険年金課へ。

【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955

障害者控除を受けるには控除認定書の申請を

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けていない人で、次の条件に合う場合、「障害者控除対象者認定書」を発行します。これは所得税と市・県民税の障害者控除を受けるために必要です。

• 65歳以上で、令和4年12月31日に市内に住所がある
• 要介護1～5の認定を受けているか、障害の程度が確認できる医師の診断書などを持っている

希望者は12月1日以降に、申請書を高齢者いきいき課（本庁舎1階）へ。申請書は市ホームページでも入手できます。12月31日の状況を確認し、1月中旬以降に認定書を発行します。

なお、令和3年分の認定書の発行を受け、現在も要介護状態にある人には、11月中に申請書を送付します。

（注）障害者手帳などで普通障害者控除を受けている人でも、要介護4か5の認定を受けていると、特別障害者控除の認定対象となる場合があります

【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話：61-3899

障害者の受診証を更新

障害のある人が医療費助成制度を受けるときに必要な受診証の有効期限は、11月30日です。

12月から新しい受診証に切り替わります。対象者には11月中旬までに新しい受診証を送付します。

障害福祉課 電話：61-3975、FAX：25-1443

固定資産税の減額など

【取り壊した家屋】

来年1月1日までに家屋を取り壊した場合、来年度からその家屋の固定資産税は課税されませんが、土地の税額が上がる場合があります。また登記のある家屋は法務局で滅失の登記をしてください。登記のない場合は資産税課へ問い合わせを。

【固定資産税の各種減額】

来年1月1日までに既存の住宅に、バリアフリー・耐震・省エネ改修工事のいずれかを行い、一定の要件を満たした場合、来年度の固定資産税が減額されます。申告がない場合は適用できません。詳細は、市ホームページか同課へ。

【問い合わせ】資産税課 電話：61-3936

新小学1年生に学用品費を支給

経済的な理由で就学にお困りの人に、入学前に新入学児童生徒学用品費を支給します。なお、入学後も支給を行いますが、入学前との重複受給はできません。

対象…12月1日に市内に住所があり、来年4月に鎌倉市立の小学校に入学予定のお子さんのいる保護者

【申し込み】11月28日～12月9日に家賃額などの確認ができる書類と申請書を、郵送かe-kanagawa電子申請で学務課（〒248-0012御成町12の18　鎌倉水道営業所庁舎2階、電話：61-3796）へ。申請書は市ホームページから入手できます。今年1月1日の住民登録が本市以外の人は、同一世帯内で所得があった全員の所得の証明書（前居住地発行の令和3年分）も必要です

ひとり親福祉医療証更新と現況届の提出

同医療証の有効期限は12月31日です。1月から新しい医療証に切り替わります。

【児童扶養手当を受けている人】

現在、同医療証を持ち、来年も引き続き対象となる人と、児童扶養手当支給停止解除になる人には、12月下旬に新しい医療証を送付します。

【児童扶養手当を受けていない人】

すでに送付した「現況届」を11月16日までに提出してください。提出がないと1月から医療費の助成が受けられなくなります。

【問い合わせ】こども相談課 電話：61-3896

住宅用再生可能エネルギーなどの設置費を補助

太陽光発電などの設備や電気自動車を新たに設置購入する費用を補助します。

申請方法など詳細は、市ホームページを。

• 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助）

【問い合わせ】環境政策課 電話：61-3421

補助金上限額

設備の種類・補助額

• HEMS機器…上限10,000円
• 住宅用太陽光発電システム…上限30,000円
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限40,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限40,000円
• 電気自動車充給電設備…上限20,000円
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算…50,000円
• 電気自動車（EV)…20,000円

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

物価高騰による負担増で、家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

対象

(1)非課税世帯＝世帯全員が令和4年度住民税（均等割）が非課税

(2)家計急変世帯＝令和4年の年間所得（見込み）が非課税相当

受給方法

(1)＝送付する確認書を期限までに返送（DVなどで避難している世帯は申請書を提出）

(2)＝世帯主が市へ申請書などを提出。申請書は福祉総務課（本庁舎1階）・支所か市ホームぺージで入手できます。

詳細は、市ホームページを。

緊急支援給付金コールセンター 電話：61-3855

生活のしづらさなどに関する調査にご協力を

今後の障害福祉施策の推進に必要な基礎資料とするため、厚生労働省が全国一斉に、「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。本市でも無作為に抽出された調査7地区（雪ノ下、梶原3地区、腰越、大船、岡本）の一部世帯に調査員が訪問し、障害のある人などに関して調査を行います。ご協力を。

【問い合わせ】障害福祉課 電話：61-3975

樹木などの適正な管理にご協力を

民有地から市道上に張り出している樹木などは土地所有者に所有権があり、市では伐採・枝払いを行うことができません。

樹木などが道路に張り出していることが原因で交通事故や歩行者がけがをした場合などは、土地所有者などに責任が問われることがあります。事故を防ぐため、適正な管理をお願いします。詳細は、市ホームページを。

• 道路上に張り出している樹木(民地内樹木)等の伐採について

【問い合わせ】道水路管理課 電話：61-3539

マイナンバーカードをお持ちでない人へ

市民課 電話：61-2300

未申請者（75歳未満の人）に11月～12月上旬に順次、地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカード交付申請書が送付されます。

マイナンバーカードでできること

• 公的な身分証明書
• 健康保険証（別途手続きが必要です）
• コンビニなどで各種証明書を取得
• 行政手続きのオンライン申請

…など。もっと拡大予定

届いた申請書で交付申請ができます

【郵便で】

1. 申請書に必要事項を記入・顔写真を貼付
2. 送付用封筒で投函

【スマートフォンで】

1. スマホで顔写真を撮影
2. 申請書の二次元バーコードから申請サイトにアクセス
3. 必要事項を入力・顔写真を添付し送信

【パソコンで】

1. デジタルカメラなどで顔写真を撮影し、パソコンに保存
2. 申請サイトにアクセス
3. 必要事項を入力・顔写真を添付し送信

【まちなかの証明写真機（申請対応機）で】

1. タッチパネルから「個人番号カード申請」選択
2. 撮影料金を投入
3. 申請書の二次元バーコードをバーコードリーダーにかざす
4. 必要事項を入力・顔写真を撮影し送信

1カ月半程度で市から交付通知書が届きます。必要なものを持って、原則本人が受け取りに。

12月末までの申請で、最大2万円分のマイナポイント（別途手続きが必要です）がもらえます！ マイナポイントの問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル（ 電話：0120-95-0178）へ

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