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更新日：2025年1月7日
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【問い合わせ】財政課
予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのかをお知らせします。
行政運営の基本となる会計は、前年度（令和2年度）に行った新型コロナウイルス感染症関連事業の減少に伴い、歳入・歳出ともに大きく減少しました。
地方消費税交付金、繰越金、使用料・手数料など
補助金、維持補修費、物件費など
下記の特定事業について、徴収する保険料や使用料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営しています。
＝マイナス
破綻危機などを示す指標はいずれも基準を大きく下回っており、財政の健全性が保たれていることを示しています。
▲＝マイナス
（ ）＝その割合を示す参考数値
指標(1)〜(4)：市の財政
(5)：公営企業（下水道）
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率
資金不足額の事業の規模に対する比率
山積する行政課題を解決するための財源として、市債の活用が不可欠であるため、世代間の公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意して管理しています。その結果、一般・特別会計の市債残高は、引き続き減少しました。
令和2年度決算と比較して、市民税の増加などにより税全体で見ると増額となりました。しかし、今後も新型コロナ再拡大と物価高への懸念から、財政状況は必ずしも楽観視できるものではありません。
市税などの一般財源に占める固定経費の割合（経常収支比率）は依然99.9％と高く、福祉にかかる経費などが年々財源を圧迫しています。今後も、既存の行政サービスの見直しも含め、行財政改革を進めていきます。
ふるさと寄附金担当 電話61-3845
ふるさと納税制度は、全国各地から寄附を受けることにより、市の財政収入が増える反面、市民が他の自治体に寄附をした場合には、税に対する控除が受けられるため、本市に入るはずの税収入が減ることとなります。
平成27年度以降、本市では「必要経費を差し引いた寄附額」よりも、「税収入の減額」が上回っています。令和3年度の実績は下記の通りです。
▲＝マイナス
（注）寄附総額17億1,127万1,350円 - 必要経費8億6,038万148円
収支…▲2億381万8,798円
「Society5.0」の時代をしなやかに泳ぐ子どもたちを育む
鎌倉市教育委員会
リアルな社会課題に基づく課題解決型学習やプログラミング学習、ICTも活用した個別最適な学び─「未来を生き抜く力」を育むことができる魅力ある教育活動を、豊かな人材・NPO・企業・大学などと素敵なコラボレーションで実現していく「鎌倉スクールコラボファンド」（鎌倉SCF）。
ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングで皆さんからご支援をいただき、今年度も「未来を生き抜く力」を育むことができる魅力ある教育活動が数多く生まれました。例えば、小学6年生が「次世代のために学校をよりよくすること」を目的として、子どもたち自らが学校の課題を考え、解決に向けたムーブメントを起こしていく取り組みをNPOとコラボレーションしたり、平和・異文化などのテーマで多様な他者を理解し、自分を理解することでウェルビーイングにつなげる「シティズンシップ教育」が実現したりと数多くの実践が花開いています。
こうしたコラボレーションを持続していくため、今年度もガバメントクラウドファンディングを実施しています。市民の皆さんもふるさと納税として寄附ができます。寄附金の使い道（鎌倉SCF）を指定できるので、皆さんの思いが活動に反映されるメリットもあります。ぜひ、「ふるさとチョイス」の鎌倉SCFにアクセスしてください。
さらに、鎌倉SCFの資金を確保するため、「寄附型自動販売機」の設置を始めました。購入金額は変わらず、飲料1本につき売り上げの一部が鎌倉SCFへ寄附されます。ぜひ、応援をお願いします。また、地域貢献のため寄附型自販機への切り替えに関心のある人は、教育総務課の教育企画担当までご連絡ください。
【教育長・岩岡寛人】
ウェブ「ふるさとチョイス」
ふるさと寄附金担当（電話：61-3845）
教育総務課 教育企画担当
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