ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくらバックナンバー > 広報かまくらバックナンバー・令和4年度(2022年度) > 広報かまくら令和4年度3月号(No.1401) > 広報かまくら令和4年度3月号2面
ページ番号：34455
更新日：2025年3月3日
ここから本文です。
下水道事業の経費は、雨水は市税、汚水は下水道使用料で負担することが原則です。下水道使用料は、汚水処理や施設の維持管理に使っています。市民の皆さんの生活を支えるインフラを維持するため、下水道使用料を値上げします。
（くわしくは広報かまくらPDF版（PDF：4,385KB）をご覧いただくかお問い合わせください）
本市は地形の制約などにより下水道処理施設が多く、処理にかかる経費が全国でも高い水準にありますが、その経費は下水道使用料では賄い切れていません。
また、市の下水道は改築の時代に突入しており、さらなる財源の確保が必要です。
(1)下水道使用料による経費の回収割合（令和3年度）
(2)施設の改築などにかかる経費（見込み額）
下水道使用料の平均単価が、国が示す最低限の目安「150円/立方メートル」となるよう値上げします。令和11年度までに3年ごとの見直しを行い、経営健全化を図ります。
汚水管の約3割が、令和10年には標準耐用年数の50年を経過し、放置すると詰まりや破損、道路陥没などにつながる恐れがあります。また、浄化センターなどの設備は耐用年数が短く、20～30年ごとの更新が必要です。
破損する前に危険度に応じて修繕などを行う「予防保全型管理」への転換により、事故の発生の抑制やコストの縮減・平準化を進めます。
津波浸水想定区域にある中継ポンプ場が被災すると、約1万7,000世帯の汚水が長期間処理できなくなる恐れがあります。また、地震によりマンホールが浮上すると、排水の障害や緊急車両の通行の妨げになるため、対策が必要です。
既存の中継ポンプ場をなくし、地中深くに自然に流下する下水道幹線を整備するとともに、既存施設の耐震化を進め、脆弱性の解消を図ります。
掲載している各記事についてのお問い合わせは、各担当へご連絡をお願いします。