広報かまくら令和4年度3月号2面

下水道使用料値上げの3つの背景

下水道事業の経費は、雨水は市税、汚水は下水道使用料で負担することが原則です。下水道使用料は、汚水処理や施設の維持管理に使っています。市民の皆さんの生活を支えるインフラを維持するため、下水道使用料を値上げします。

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背景 その1…財源が不足

本市は地形の制約などにより下水道処理施設が多く、処理にかかる経費が全国でも高い水準にありますが、その経費は下水道使用料では賄い切れていません。

また、市の下水道は改築の時代に突入しており、さらなる財源の確保が必要です。

(1)下水道使用料による経費の回収割合（令和3年度）

• 経費の回収割合…約76％（全国平均99.73％）
• これだけ不足…約24%

(2)施設の改築などにかかる経費（見込み額）

• 令和元年度…5億円
• 令和2年度…3億円
• 令和3年度…6億円
• 令和4年度…4億円
• 令和5年度（今）…14億円
• 令和6年度…26億円
• 令和7年度…35億円
• 令和8年度…47億円
• 令和9年度…37億円
• 令和10年度…45億円

解決の方針…経営健全化へ

下水道使用料の平均単価が、国が示す最低限の目安「150円/立方メートル」となるよう値上げします。令和11年度までに3年ごとの見直しを行い、経営健全化を図ります。

背景 その2…施設が老朽化

汚水管の約3割が、令和10年には標準耐用年数の50年を経過し、放置すると詰まりや破損、道路陥没などにつながる恐れがあります。また、浄化センターなどの設備は耐用年数が短く、20～30年ごとの更新が必要です。

解決の方針…予防保全への転換

破損する前に危険度に応じて修繕などを行う「予防保全型管理」への転換により、事故の発生の抑制やコストの縮減・平準化を進めます。

背景 その3…災害対策が必要

津波浸水想定区域にある中継ポンプ場が被災すると、約1万7,000世帯の汚水が長期間処理できなくなる恐れがあります。また、地震によりマンホールが浮上すると、排水の障害や緊急車両の通行の妨げになるため、対策が必要です。

解決の方針…脆弱(ぜいじゃく)性の解消へ

既存の中継ポンプ場をなくし、地中深くに自然に流下する下水道幹線を整備するとともに、既存施設の耐震化を進め、脆弱性の解消を図ります。

私たちが使った水はどこへ？

1. 家庭・事業所など…生活排水（汚水）
2. マンホール
3. 汚水管
4. 中継ポンプ場（汚水をくみ上げて送ります）
   二階堂・材木座・由比ガ浜・坂ノ下・稲村ガ崎・七里ガ浜東…汚水
5. 浄化センター（下水道終末処理場）
   七里ガ浜・山崎
6. きれいな水

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