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ページ番号：34791
更新日：2025年3月28日
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財政課・企画課
子育て環境の整備、災害に強いまちづくり、鎌倉の魅力向上への取り組み、を柱に編成しました。併せて漁業支援施設や口腔保健センターなどの整備、障害者雇用対策、景観・文化財・緑地や公園などの保全管理を進めます。詳細は市ホームページをご覧ください。
今年度の予算総額（一般会計と特別会計などを合わせたもの）は1,198億6,524万円と、前年度当初予算と比較して7億600万円、0.6％増になりました。主な理由として、特別会計の介護保険事業における介護給付費の増額などが挙げられます。
Point
入・通院にかかる健康保険自己負担医療費の全額助成（食事療養負担額を除く）の対象年齢を、18歳まで拡大します（10月開始）。
Point
産後ケア事業の拡充や産後の配食サービスを継続実施します。新生児聴覚検査や1か月児健康診査へ補助を開始します。
Point
健康や環境への意識づくりを進めるため、給食に地場産品やオーガニック食材を取り入れます。
老朽化により撤去した遊具の一部を、公園施設長寿命化計画を前倒しして新たに設置します。また、障害のある子もない子も安心して遊べる「インクルーシブ公園」を整備するなど、地域の特性や市民ニーズに対応した公園の維持管理を図ります。
Point
引き続き、青少年の新たな居場所づくりの検討を進め、社会参画の機会を創出します。不登校の児童生徒がフリースクールなどを利用する際の補助を新たに開始します。
Point
市立全小・中学校へ防犯カメラを設置します。御成小学校（設置済み）を除く15校の小学校給食室の冷暖房設備設置に向けた実施設計を行います。稲村ケ崎小学校の特別支援学級教室設置に向けた改修工事を行います。
学校に行きづらい生徒のために、通常の学校より授業時間数が少ないなど、柔軟に学べる中学校である「不登校特例校」の設置に向けて、候補地の埋蔵文化財発掘調査を行います。
SDGsをはじめとするさまざまな社会の課題を子どもたちが自ら発見し、探究を深める課題解決型学習を拡大実施します。
災害発生時に司令塔となる新庁舎の整備のため、引き続き基金の積み立てや新庁舎等整備に向けてできる準備を進めます。
雪ノ下での消防施設整備に向け、用地を取得します。
消防・救急デジタル無線設備や高機能消防指令センターの運用、新たな指令センターの更新に向けた設計を行います。
大船駅東口ペデストリアンデッキの修繕をはじめ、道路や橋りょうの計画的修繕を行います。河川管理施設の維持管理や水害防止などのための浚渫(しゅんせつ)（川底の土砂除去）作業などを行います。
引き続き、既成宅地などにがけ崩れや土砂流出への防災工事費を助成します。急傾斜地崩壊危険区域で防災工事に係る費用を負担するとともに、市民などから工事相談を受けた箇所の早期指定や崩壊防止工事の促進を県に要請します。
津波避難誘導標識、災害時における市民や帰宅困難者用の備蓄品を整備します。新たに、分かりやすい表現を盛り込んだハザードマップを作成するとともに、トイレトレーラー（移動設置型トイレ）を配備します。
災害に強い下水道の再整備に向け、長期的な下水道整備の基本計画である鎌倉市公共下水道事業全体計画の変更に向けた検討を進めます。
土地区画整理事業の事業計画認可に向けて手続きを進めます。事業区域周辺道路整備計画を策定し、周辺道路の整備に向けた予備設計を行います。深沢地区まちづくりガイドラインに基づき、具体的な方策の検討を進めます。引き続き、県・藤沢市と新駅設置を含む深沢・村岡地区の一体的なまちづくりを進めます。
鎌倉市商工業振興計画（働くまち推進計画）に基づき、若年層の起業ノウハウ習得への支援、市外企業のサテライトオフィス設置への補助および中小企業の経営基盤強化に対する支援の拡充を行います。
対面だけでなく、オンライン上でも多様な市民の意見や議論を展開して政策に結び付けるプラットフォームを運営します。官民共創による新たなサービスを創出するデータの連携基盤を運用します。
日本遺産いざ鎌倉協議会を中心に、平成28年に認定された日本遺産のストーリーを通じ、鎌倉の魅力を国内外に発信する案内板や刊行物の整備のためのコンテンツを作成します。また、事業推進のための組織整備を行います。
新たに、史跡北条氏常盤亭跡の崩落対策工事に向けた基本設計、史跡浄光明寺境内崩落対策工事に向けた事前調査、史跡大町釈迦(しゃか)堂口遺跡の暫定公開に向けた整備を行います。
老朽化した鎌倉文学館の文化的価値の保存、活用、バリアフリー対策のエレベーター設置および土砂災害特別警戒区域対策を含む大規模修繕に向けた設計を行います。
多言語案内板の設置や公衆トイレの修繕、屋内型Wi-Fi接続設備の整備に対する補助を行います。下水道排水設備を海岸に設置する工事を開始します。
教育・福祉や、道路・公園の整備など、主に市の基本的な行政サービスを行う会計
過去最大規模の前年度と比較して3億9,730万円、0.6％減となりました。主な理由に、市立小・中学校の特別教室への冷暖房設備設置やおなり子どもの家の整備の完了が挙げられます。
自主財源の比率が高いほど、自主的で安定的な行政運営ができます
一般会計とは別に、特定の事業（下水道や国民健康保険など）を行うために、特定の収入によって設けられている会計
前年度と比較して11億330万円、2.1％増。主な理由に、介護保険事業における介護給付費の増額が挙げられます。
合計…531億254万円（前年度比＋2.1％）
介護が必要な高齢者が地域で安心して暮らせるよう、社会的に支える事業。本市の後期高齢者人口は増加しており、要支援・要介護認定者数が増加傾向にあることから、介護サービス量の増加を見込み、介護給付費の予算額を増額しました。
公衆衛生の向上、河川や海の水質保全、浸水防止を目的とした事業。市民が安心して下水道を使い続けられるよう、施設の老朽化対策や維持管理、補修更新・改築などの計画的な実施に努めています。
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