広報かまくら令和5年度9月号3面

過去の教訓を生かして、今できること

総合防災課　防災担当

大地震は、建物の倒壊だけでなく、火災や崖崩れ、津波などを伴います。どのような状況に直面しても命を守ることができるように、日頃から自分の行動や対策を考え、備えておきましょう。

地震が起きる前にできること

防災情報ハンドブック―自分で避難情報の確認を

今春、『防災情報ハンドブック』（2023年3月作成）を市内全戸に配布しました。各ハザード情報や、災害への備え・情報収集・避難行動の取り方などを掲載しています。家庭や地域で、防災力の向上にお役立てください。

「津波の恐れあり！」の時、どこへ向かうか想定を（p.18～20)

県の情報を基に作成した「津波ハザードマップ」を掲載しています。津波浸水想定区域を浸水深ごとに色別に示しており、基本的に浸水想定区域の外へ向かうルートを想定しておきましょう。

危険箇所を知っていれば、逃げる際にリスクを避ける判断ができます。

「大火災発生！」の時は、広域避難場所へ（p.5～6)

地震発生時、大火災が起こることがあります。風に煽(あお)られた炎によって風下へ追い詰められると、熱や煙で命が危険にさらされます。

市内には20カ所、大火災から逃れる広域避難場所があります。自宅に近い場所を確認しておき、火災が発生した場合は、早めに避難を。

防災リーダーオンライン研修であなたも

市では、災害時に消防などの公的機関が現場で活動を開始するまでの間、近隣住民の先頭に立って必要な活動ができる「防災リーダー」の育成を行っています（「鎌倉防災リーダーオンライン研修」）。防災の知識を学び、地域の防災活動の中心を担うリーダーとしての役割や責任などを学ぶことができます。

オンラインで都合の良い時間に受けられるeラーニング形式。

対象は市内在住・在勤・在学の18歳以上。先着500人。

• 受講日…9月1日以降の任意日
• 申し込み…9月1日以降、市ホームページから「鎌倉防災リーダーオンライン研修の実施について」

津波避難訓練

7月17日に監視所の監視員、海の家関係者、マリンスポーツ連盟関係者が海水浴客などの避難誘導を行いました。ライフセーバーなどが津波フラッグを掲げ、スピーカー付きドローンが日本語と英語で避難を促しました。次回は11月、沿岸住民向けに行います。

地震が起きたら、確認を

津波サイレン―聞こえたら高台へ

津波の恐れがある場合、アナウンスとサイレンで知らせます。

• 音声を聞くことができます「防災行政用無線からのサイレン音について」

【アナウンス】

【大津波警報】

• サイレン3秒間
• 休止2秒間
• サイレン3秒間
• 休止2秒間
• サイレン3秒間
• 休止2秒間

（繰り返し）

【津波警報】

• サイレン5秒間
• 休止6秒間
• サイレン5秒間

（繰り返し）

防災ラジオの活用―防災行政情報を確実に

防災行政用無線は、現在151基のスピーカーから全市に向けて放送していますが、聞き取りにくい場所にいても内容が伝わるよう、防災ラジオがあります。スイッチを切っていても、また他の放送を聞いていても、自動的に防災行政用無線の放送が流れます。在庫が切れていましたが、再度10月2日から総合防災課（第3分庁舎）で有償配布（2,000円）します。詳細は市ホームページを。

自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」

被災して分かった、自助・共助の大切さ

阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数

【自助・共助】

近隣住民等…約2万7,000人（約77.1％）

【公助】

消防・警察・自衛隊…約8,000人（約22.9％）

（内閣府「防災白書」より）

「自助」は家具の固定や食料の備蓄、災害リスクの確認など、主に事前の備えのこと、「共助」は近所の人など、地域での助け合いのことです。これらが被害の軽減につながります。

阪神・淡路大震災では、生き埋めになった人の約8割が、家族を含む「自助」や近隣住民などの「共助」により救出されたという調査結果があります。

自治会町内会から広がる共助―自主防災組織

鎌倉市自主防災組織連合会会長　渡辺英昭さん

私たちは「自分たちの地域は自分たちで守る」という思いを持って活動しています。

どの地域にも、海岸に近いとか山合いだとかの特徴がありますね。どの自主防災組織もそれを踏まえた防火・防災訓練をしたり、避難所の運営マニュアルを作ったり機材を整えたりしています。自治会町内会などの中で住民が自主的に結成しており、現在市内に188あります。

皆さんも日頃から積極的に地域の防災活動や訓練に参加して「共助」の力を高め、災害に強い地域をつくっていきましょう。

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