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ページ番号：35727
更新日：2023年10月30日
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保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。
11月11日・25日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ）
【問い合わせ】
コンビニでも納付できます。口座振替の人は、前日までにご準備を。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955
11月18日（土曜日）・19日（日曜日）は機器点検のため、市民サービスコーナー（大船ルミネウィング6階）を休業します。また、コンビニでマイナンバーカードを利用した戸籍証明書の取得と、戸籍の利用登録申請を停止します（住民票の写し・印鑑登録証明書は取得可）。
【問い合わせ】
社会保険料（未納分をさかのぼって納めた場合も含む）は、確定申告や給与所得者の年末調整のときに、「社会保険料」として所得から控除できます。
なお、次の(2)(3)(4)の納付済み額のお知らせは、1月下旬に送付します。
本人または同一生計の親族の保険料を納めた場合は、控除の対象になります。免除期間分を追納した場合や、国民年金基金の掛け金も控除の対象となります。
控除を受けるには、納付額を証明する書類が必要です。納付実績があった人には、10月下旬から11月上旬に日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付され、10月2日までの納付状況などが記載されています。10月3日以降に納めた分は、見込み額として記載のある人を除き、領収書が必要です（10月2日以前に納付実績がなく、10月3日以降に今年初めて納付した人には、2月に同様の証明書を送付予定）。
詳細は、基礎年金番号を確認の上、ねんきん加入者ダイヤル（電話：0570-03004、IP電話からは 電話：03-6630-2525）へ。日本年金機構ホームページもご覧ください。
国民年金基金の掛け金については、全国国民年金基金首都圏支部（電話：0120-654192）へ。
本人または同一生計の親族の保険料を納めた場合は、控除の対象になります。ただし、特別徴収（年金から天引き）された保険料は、その年金を受給している本人だけが控除を申告できます。
納付額などは、65歳以上の人＝介護保険証の被保険者番号を確認の上、介護保険課へ、40～64歳の人＝加入している健康保険組合へ問い合わせを。
【問い合わせ】介護保険課 電話：61-3949
控除の対象は、(2)介護保険（上記）と同様です。詳細は、保険証の被保険者番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3961
控除の対象は、(2)介護保険（上記）と同様です。納付額などは、保険証の記号番号を確認の上、保険年金課へ。
【問い合わせ】保険年金課 電話：61-3955
これまで、平成7年4月1日以前に生まれた人で「妊娠を予定・希望している女性（現在妊娠中の人は除く）」か「妊娠している女性の配偶者」を対象としていましたが、11月から「妊娠を希望している女性のパートナー」も対象となります。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】市民健康課 電話：61-3979
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けていない人で、次の条件を全て満たす場合、「障害者控除対象者認定書」を交付します。これにより、所得税や市・県民税の申告の際に障害者控除が受けられます。
希望者は12月1日以降に申請書を郵送か直接、高齢者いきいき課（本庁舎1階）へ。申請書は同課か市ホームページで入手できます。基準日の要介護認定の状況を確認し、1月中旬以降に認定書を送付します。
また、令和4年分の認定書の交付実績がある人には、11月中に申請者宛てに申請用紙を送付します。
なお、障害者手帳などで普通障害者控除を受けている人でも、要介護4か5の認定を受けていると、特別障害者控除の認定対象となる場合があります。
【問い合わせ】高齢者いきいき課 電話：61-3930
障害のある人が医療費助成制度を受けるときに必要な受診証の有効期限は、11月30日です。12月から新しい受診証に切り替わります。対象者には、11月中旬までに新しい受診証を送付します。
【問い合わせ】障害福祉課 電話：61-3975、ファクス：25-1443
来年1月1日までに家屋を取り壊した場合、来年度からその家屋の固定資産税は課税されませんが、土地の税額が上がる場合があります。また、登記のある建物は法務-で滅失の登記をしてください。登記のない場合は、資産税課へお問い合わせください。
来年1月1日までに既存の住宅に、バリアフリー・耐震・省エネ改修工事のいずれかを行い、一定の要件を満たした場合、来年度の固定資産税が減額されます。申告がない場合は適用できません。詳細は市ホームページか同課へ。
【問い合わせ】資産税課 電話：61-3936
同医療証の有効期限は12月31日です。1月から新しい医療証に切り替わります。
現在、同医療証を持ち、来年も引き続き対象となる人と、児童扶養手当支給停止解除になる人には、12月15日（予定）に新しい医療証を送付します。
すでに送付した「現況届」を11月17日までに提出してください。提出がないと、1月から医療費の助成が受けられなくなります。
【問い合わせ】こども相談課 電話：61-3896
緑地所有者からの相談に応じて、専門の技術者が現地を調査し、緑地の維持管理に関して助言します。対象は、市内に緑地を所有している人。相談専門委員による現地調査が必要な場合、みどり公園課から連絡します（12・1月を予定。要立ち合い）。
【申し込み】11月1日～30日（必着）に申込書を郵送・Eメール・ファクスか直接、みどり公園課（Eメール：midori@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎3階、電話：61-3486）へ。申込書は同課か市ホームページで入手できます
借金が多額になり解決できない、債務整理で悩んでいる、借金返済のために借金をしている人などを対象に、弁護士が相談に応じます。先着3人。所要時間は、聞き取りを含めて1人1時間程度。
11月27日（月曜日）…人権等相談室（本庁舎1階）午後1時～4時
【申し込み】11月22日までに地域共生課（電話：61-3803）へ
市内の防犯灯自主管理団体が所有する防犯灯の電気料金を補助しています。今年度の補助を希望する団体は、11月24日までに必要書類を提出してください。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】地域のつながり課安全安心担当
都市計画法の規定に基づき、鎌倉都市計画地区計画住友常盤地区地区計画の決定の都市計画案を縦覧します。
安定的なごみ処理体制の構築に当たり、臨時および粗大ごみなどの排出に係る制度変更を予定しています。
環境保全課 電話：61-3420
落ち葉の焼却などで発生した煙で、「窓が開けられない」「洗濯物に臭いがつく」などの苦情が寄せられています。
野焼きは法律で原則禁止されています（下記の例外を除く）。落ち葉などの処分は、市の資源回収をご利用ください。また、ビニールなどのプラスチック類やゴムなどの焼却は、環境や人体に悪影響を及ぼす恐れがあるため、禁止されています。
まきやペレットを使用したストーブの不適切な利用から発生した煙で、近隣の洗濯物に臭いが付くなどのトラブルが起きています。適切な使用を。
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