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ページ番号：35730
更新日：2023年10月30日
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本市における人事行政の運営状況について、透明性や公正性の確保を図るため、職員数・勤務状況や給与などを報告します。
（令和5年4月1日現在）
行財政改革の一環として、平成29年2月策定の第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化や事務事業の見直しなどで、職員数を28年4月1日（1,356人）から10年間で109人削減することを目指しています。
(注)再任用フルタイムを含む
退職状況や年齢構成などを考慮し、職員を採用しています（(1)・(2)）。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件（(3)）が保障され、地方公務員法により、意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障で職務遂行に支障があるなどの場合は「分限処分」（(4)）、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行がある場合などは「懲戒処分」（(5)）により、減給や免職されることがあります。
全職員…1,305人
令和4年度（かっこ内は令和3年度）
合計…41人（58人）
(注)各年度実施の採用試験における採用数
（各年1月1日～12月31日）
4年…13.1日（3年…12.5日）
(注)職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられる
(注)期間中に、育児休業などで年次休暇を1日も取得していない職員を除く
令和4年度（かっこ内は令和3年度）
職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国・他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や市議会議員など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。
注1…この他に地域手当（給料月額の10％）を支給
注2…現市長については、退職手当の支給は行わない
地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給
算出方法は、〔給料＋扶養手当＋管理職手当〕×15％（国の基準と同じ）
扶養家族の構成に応じて支給
住居にかかる費用に対して支給（限度額3万3,000円）
管理職の職責に応じて支給
正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給
著しく危険・不快・不健康・困難などの特殊な業務に従事したときに支給
夜勤手当、休日給など
通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当（限度額5万5,000円）
算出方法は、〔給料＋扶養手当（期末手当のみ）＋地域手当＋役職者加算〕×支給割合
算出方法は、退職時の給料月額×支給率（最高47.709月）＋調整額（注）
（注）調整額…在職中の役職に応じて計算した加算額
総務課 市政情報担当
開かれた市政を実現するため、市は保有している行政情報を市民の求めに応じて公開しています。令和4年度は339件の公開請求がありました。
合計…339件
請求の主なものは、申請書や許可証でした。市が出資している主な法人に対する情報公開や、市が設置した公共施設の指定管理者に対する情報公開の申し出はありませんでした。
また、「鎌倉市長の資産等の公開に関する条例」に基づいて市長の資産等報告書などの文書も公開していますが、申し出はありませんでした。
市は、保有する個人情報を適正に取り扱うとともに、本人の求めに応じて個人情報の開示などを行います。4年度の開示請求は139件でした。
合計…139件
4年度の運用状況の詳細は、市ホームページ・行政資料コーナー（本庁舎3階）・図書館で閲覧できます。
利用には閲覧（無料）と写しの交付（有料）があります。市ホームページや行政資料コーナーで入手できる請求書に必要事項を記入し、郵送か直接、同コーナーへ。
個人情報開示請求の場合は、請求書を提出する時に、請求者本人を確認できる書類（マイナンバーカードや運転免許証など官公庁発行のもの1点。写真が貼付されていなければ2点）が必要です。郵送での開示請求の場合は問い合わせを。
なお、情報公開の請求はe-kanagawa電子申請でもできます。市ホームページの「電子申請・届出」から手続きを。
企画課 企画担当
同憲章は、高度な文化都市としてよりよい鎌倉を築くための基本理念として制定されました。制定50周年を記念して展示などを行います。
制定の経緯や制定前後の出来事、今後の市民憲章への思いなどを展示しています。ぜひご覧ください。
10月31日（火曜日）～12月28日（木曜日）
市役所本庁舎・鎌倉歴史文化交流館・鎌倉国宝館・鏑木清方記念美術館・川喜多映画記念館で配布する条文シールを台紙に貼ると、憲章が完成します。
掲載している各記事についてのお問い合わせは、各担当へご連絡をお願いします。