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更新日:2024年5月16日
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市役所の住所・電話:番号などは12面で確認を
保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請業務のみ。内容により受け付けできないものもあります。
【問い合わせ】
市民課 電話:61-3902
保険年金課 電話:61-3954
納付もできます。
【問い合わせ】納税課 電話:61-3915
軽自動車税(種別割)全期の納期限は、5月31日(金曜日)です。
【問い合わせ】納税課 電話:61-3915
国民年金保険料は、口座振替やクレジットカードでの納付が便利でお得です。
【メリット】
【手続きに必要なもの】
以上を持参の上、保険年金課(本庁舎1階)か、口座のある金融機関、藤沢年金事務所へ。
なお、3月から口座振替・クレジットカード納付での前納(6カ月分・1年分・2年分)を希望する場合は、年度途中からまとめて振替できるようになりました。詳しくは日本年金機構ホームページを。
【問い合わせ】藤沢年金事務所 電話:0466-50-1151
蔵書点検などのため、次のとおり休館します(毎週月曜日は定期休館)。
【問い合わせ】中央図書館 電話:25-2611
一部事業者の店舗において、マイナンバーカードに加えて、スマートフォンでもコンビニ交付サービスを利用できるようになりました。
利用にはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンが必要です。なお、現時点ではAndroid端末、コンビニは、ローソンとファミリーマートのみ。
【問い合わせ】
市民課 電話:61-2300
マイナンバー総合フリーダイヤル 電話:0120・95・0178
【問い合わせ】福祉総務課臨時特別給付金担当
医療保険適用の体外受精・顕微授精と併せて、医療保険適用とならない先進医療の治療を受けた人を対象に、費用の一部を助成します(令和6年4月1日以降に終了した治療が対象)。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】こども家庭センター 電話:61-3944
自治会町内会などの自主防犯活動団体が、地域で発生する犯罪の抑止を目的として防犯カメラの設置などを行う場合は、その費用の一部を補助します(前年度に行う計画調査での回答が必須)。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】地域のつながり課安全安心担当
70歳以上の人を対象に、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防止する機能のある機器を購入する際、費用の一部を補助します。先着120人。
特殊詐欺被害防止機能のある機器とは、電話機の呼び出し音が鳴る前に、相手に自動で警告メッセージを流し、通話を録音する機器のことです。電話機内蔵の機器と外付け機器の2つのタイプがあります。
補助金は、1世帯につき1台で、購入費の3分の2(6千円を上限)を交付します。詳細は購入前に問い合わせを。
【問い合わせ】地域のつながり課安全安心担当
建築士による、耐震相談と図面による簡易的な耐震診断を定期的に行っています。詳細は「5月の市民相談」(12面)を。無料。
建築士による耐震診断を現地で行います。
建築士をアドバイザーとして派遣します。無料。
詳細は、市ホームページか同課まで。
【問い合わせ】建築指導課 電話:61-3586
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、下水道の事業計画区域以外の地域で既存単独処理浄化槽または、くみ取り式便槽から合併処理浄化槽への設置換えを行った人を対象に、設置費用の一部を補助します。
工事に着手する前に申請が必要。条件などの詳細は市ホームページを。
なお、令和6年12月27日までの申請で本制度は終了します。希望する人は早めに相談を。
【問い合わせ】環境保全課 電話:61-3444
職員が指定の場所(個人宅は除く)に伺い、カードの申請(無料写真撮影、自宅へのカード郵送など)をお手伝いします。要予約。
【申し込み】市民課 電話:61-2300、ファクス:23-5166
事前に環境保全課(本庁舎1階)に相談の上、直接、専門の業者に依頼を。申請書は、市ホームページから入手できます。
対象は、スズメバチが営巣する土地か建物などを市内に所有し、使用か管理しており、駆除事業者により巣の駆除を行った個人。ただし、市税の滞納のない人。
補助額は、駆除1件当たりの費用(税別)の3分の1の額(100円未満は切り捨て)。上限は1万円。詳細は、市ホームページを。
【問い合わせ】環境保全課 電話:61-3444
【申し込み】「自殺のないまちの実現に向け私ができること」(800字以内・書式自由)に、住所・氏名・生年月日・職業・連絡先を記入し、5月31日までに、郵送・Eメールか直接、市民健康課(Eメール:shikenko@city.kamakura.kanagawa.jp、本庁舎1階、電話:61-3979)へ
社会教育に関する協議や報告。先着3人。
【申し込み】5月1日~7日に電話で生涯学習課(電話:61-3912)へ
大規模開発事業について。
【申し込み】(1)は5月10日まで、(2)は5月14日~24日に電話で土地利用政策課まちづくり政策担当へ
都市計画法に基づき、県下一斉の線引き見直し作業を進めています。
県に提出する素案をまとめたため、計画の内容と制度について、説明会を開催します。予約不要。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】都市計画課 電話:61-3408
2月定例会の内容を議員が報告した後、「災害時における避難と避難所~いざというときのために、今から一緒に考えてみませんか」をテーマに、皆さんの意見をお聞きします(オンラインはZoom使用)。
【申し込み】5月1日~9日に氏名・希望日・連絡先(保育〈対面のみ〉や手話通訳を希望する人はその旨も)をEメール・電話かe-kanagawa電子申請で、議会事務局(Eメール:gikai02@city.kamakura.kanagawa.jp)へ
弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報を迅速・確実に伝達できるよう、国は防災行政用無線の自動起動試験を、次のとおり実施します。
【問い合わせ】総合防災課危機管理担当
「自転車も のれば車のなかまいり」をスローガンに、自転車のマナー向上を目指します。
「自転車ルールブック」神奈川県・神奈川県警
自転車損害賠償責任保険等に加入しましょう。
【問い合わせ】都市計画課交通安全担当
事業ごとに予算上限があり、補助内容や必要書類が異なります。詳細は市ホームページか商工課へ。
製造業、情報通信業および自然科学研究所を1年以上営む市内の企業が、環境共生施設(照明のLED化、太陽光発電施設など)を設置する場合は、経費の一部を補助します。
市内で1年以上継続して事業を営む事業者が実施する、経営基盤の強化(産業財産権取得、展示会出展など)や、デジタル化の推進、広報・マーケティングに係る経費の一部を補助します(補助メニューにより対象業種が異なります)。なお、キャッシュレス決済の手数料に対する補助は、申請時に優先的に受け付けを行う事前届け出を実施しています。
製造業、情報通信業、宿泊業および自然科学研究所を営む事業者が、市内に事業所またはサテライトオフィスを開設する場合のリフォーム費用や賃料の一部の補助、シェアオフィスを新たに開設する際のリフォーム費用の一部を補助します。
【問い合わせ】商工課商工担当
4月27日から、駐車料金が有料となります。工事状況により、開始日が遅れる場合があります。
(注)変更がある場合は、市ホームページでお知らせします
【問い合わせ】みどり公園課 電話:61-3583
会場・申し込みは同事務所。電話相談以外は要予約。
禁煙相談・薬物乱用問題の相談(電話・来所)も実施中
電話での相談も実施中。
電話での相談も実施中。
電話での相談も実施中。
【問い合わせ】県鎌倉保健福祉事務所 電話:24-3900
職員課 人財育成担当
4月30日(火曜日)~5月17日(金曜日)
事務・技術職(建築・土木)
障害者を対象とした採用試験あり
7月中旬
8月中旬(合格発表は、8月下旬)
(注)詳細は受験案内をご覧ください
(注)事務C(令和7年3月に高等学校卒業予定者)の採用試験は、8月下旬から募集を行う予定です
市民健康課 電話:️61-3979
65歳以上と、60~64歳で重症化リスクの高い人を対象に10月~1月の年1回で実施する予定です。詳細は決まり次第お知らせします。
かかりつけ医か、下記の県や国の専門相談窓口へ。なお、重い副反応により健康被害が生じた場合、健康被害救済制度の対象になることがあります。
詳細は市ホームページを。
かかりつけ医か罹患後症状対応医療機関( 外部サイトへリンク )へご相談ください。
「『給湯器の点検が必要です。無料で点検します』と自宅に電話があった。点検日の約束をしてしまったが信用できるか」との相談が多く寄せられています。
「市役所から委託されている」と説明される場合がありますが、市役所が点検を民間事業者に委託することはありません。このような電話や訪問があっても、すぐに了承せず、本当に点検が必要かをメーカーやガス会社などに確認しましょう。
また、「点検の日時を決めてしまった。断りたいが電話番号が分からない」「着信番号に電話をしたが、つながらない」などの相談も寄せられています。このような場合には、点検日に事業者が来訪しても、ドアは開けずにインターホン越しに断るなどの対応が必要です。一人ではなく、複数人で対応しましょう。
点検を受けてしまった場合の事例を紹介します。
「高齢の父が、昨日、『点検する』と言って訪れた事業者から交換した方がよいと言われ、ガス給湯器の購入契約をしてしまった。契約しているガス会社に点検してもらったら交換は不要と言われた。契約を断りたい」
このような場合は、契約書を受領した日から8日間はクーリングオフが可能です。はがきかEメールでクーリングオフの申し出をしましょう。また、契約から8日以上経過した場合でも、消費生活センターに相談してください。
点検トラブルは屋根工事、床下工事でも発生しています。不安に思った場合は、すぐに消費生活センター(電話:24-0077)へ。
掲載している各記事についてのお問い合わせは、各担当へご連絡をお願いします。